生活保護法

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生活保護法(最終改正：平成二〇年五月二八日法律第四二号)の逐条解説書。

第1章 総則 (第1条～第6条)

第1条(この法律の目的)

第2条(無差別平等)

第3条(最低生活)

第4条(保護の補足性)

第5条(この法律の解釈及び運用)

第6条(用語の定義)

第2章 保護の原則 (第7条～第10条)

第7条(申請保護の原則)

第8条(基準及び程度の原則)

第9条(必要即応の原則)

第10条(世帯単位の原則)

第3章 保護の種類及び範囲 (第11条～第18条)

第11条(種類)

第12条(生活扶助)

第13条(教育扶助)

第14条(住宅扶助)

第15条(医療扶助)

第15条の2(介護扶助)

第16条(出産扶助)

第17条(生業扶助)

第18条(葬祭扶助)

第4章 保護の機関及び実施 (第19条～第29条の2)

第19条(実施機関)

第20条(職権の委任)

第21条(補助機関)

第22条(民生委員の協力)

第23条(事務監査)

第24条(申請による保護の開始及び変更)

第25条(職権による保護の開始及び変更)

第26条(保護の停止及び廃止)

第27条(指導及び指示)

第27条の2(相談及び助言)

第28条(調査及び検診)

第29条(調査の嘱託及び報告の請求)

第29条の2(行政手続法の除外)==

第5章 保護の方法 (第30条～第37条の2)

第30条(生活扶助の方法)

第31条

第32条(教育扶助の方法)

第33条(住宅扶助の方法)

第34条(医療扶助の方法)

第34条の2(介護扶助の方法)

第35条(出産扶助の方法)

第36条(生業扶助の方法)

第37条(葬祭扶助の方法)

第37条の2(保護の方法の特例)

第6章 保護施設 (第38条～第48条)

第38条(種類)

第39条(保護施設の基準)

第40条(都道府県、市町村及び地方独立行政法人の保護施設)

第41条(社会福祉法人及び日本赤十字社の保護施設の設置)

第42条(社会福祉法人及び日本赤十字社の保護施設の休止又は廃止)

第43条(指導)

第44条(報告の徴収及び立入検査)

第45条(改善命令等)

第46条(管理規程)

第47条(保護施設の義務)

第48条(保護施設の長)

第7章 医療機関、介護機関及び助産機関 (第49条～第55条の2)

第49条(医療機関の指定)

第50条(指定医療機関の義務)

第50条の2(変更の届出等)

第51条(指定の辞退及び取消し)

第52条(診療方針及び診療報酬)

第53条(医療費の審査及び支払)

第54条(報告の徴収及び立入検査)

第54条の2(介護機関の指定等)

第55条(助産機関等への準用)

第55条の2(告示)

第8章 被保護者の権利及び義務 (第56条～第63条)

第56条(不利益変更の禁止)

第57条(公課禁止)

第58条(差押禁止)

第59条(譲渡禁止)

第60条(生活上の義務)

第61条(届出の義務)

第62条(指示等に従う義務)

第63条(費用返還義務)

第9章 不服申立て (第64条～第69条)

第64条(審査庁)

第65条(裁決をすべき期間)

第66条(再審査請求)

第67条

第68条

第69条(審査請求と訴訟との関係)

第10章 費用 (第70条～第80条)

第70条(市町村の支弁)

第71条(都道府県の支弁)

第72条(繰替支弁)

第73条(都道府県の負担)

第74条(都道府県の補助)

第74条の2(準用規定)

第75条(国の負担及び補助)

第76条(遺留金品の処分)

第77条(費用の徴収)

第78条

第79条(返還命令)

第80条(返還の免除)

第11章 雑則 (第81条～第86条)

第81条(後見人選任の請求)

第82条(町村の一部事務組合等)

第83条(保護の実施機関が変更した場合の経過規定)

第84条(実施命令)

第84条の2(大都市等の特例)

第84条の3(保護の実施機関についての特例)

第84条の4(事務の区分)

第84条の5(権限の委任)

第85条(罰則)

第86条

外部リンク

• 生活保護法（法令データ提供システム）

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