高等学校公共/企業の経済的役割

会社の分類編集

モノの生産やサービスを提供・販売を継続的に行うことで売り上げを得るために設置される組織を企業といいます。企業は私企業、公企業、公私合同企業に分けられます。

※余談ですが、民間企業では売り上げがないと社員や従業員の給料を支払うことが出来ません。新型コロナウイルスでは、行動制限が政府や都道府県によって課され、企業が人件費削減のために氷河期世代や女性従業員が解雇され問題となりました。


私企業(いわゆる民間企業)は、組織化された法人企業と自営業である個人企業とに分けられます。さらに法人企業は会社企業組合企業とに分けられます。ここでは、株式会社を中心とする会社企業について見ていきます。会社企業の社員(出資者)には、無限責任社員有限責任社員がいます。無限責任社員とは、会社が倒産した際に、債権者に対して私有財産を全てなげうってでも責任を負わなければならない社員(出資者)で、有限責任社員とは、会社が倒産しても、出資した金額の範囲で責任を負えばよい社員(出資者)です。会社企業は、この社員の責任の違いによって種類が分かれます。

会社企業の種類
会社企業
持分会社 株式会社
合名会社 合資会社 合同会社
社員 無限責任社員 × ×
有限責任社員 ×
出資の種類 財産・労務・信用 財産・労務・信用(ただし、有限責任社員は財産) 財産 財産
持分の譲渡 社員の承認 無限責任社員の承認 社員の承認 自由
企業の種類
合名会社 ・無限責任社員のみで構成される会社です。
合資会社 ・無限責任社員と有限責任社員で構成される会社です。
合同会社 ・2006年の会社法施行により導入された会社形態

・出資の範囲内に責任が限定される物的会社の安全性と、内部規律の高い自由度という人的会社の有利性を併せ持つ組織です。

・2006年の会社法施行で設立が認められなくなった有限会社に代わって誕生した会社

株式会社 ・有限責任社員のみで構成される会社

・社員(出資者)である株主は、出資額の範囲でのみ責任を負い、出資額に応じて株式を取得して配当を受けます。

・大企業に相応しい会社形態です。

特例有限会社 ・有限会社は2006年の会社法施行で設立が認められなくなりましたが、特例有限会社として存続は出来ます。

・有限会社法の廃止により有限会社制度は廃止され、それまでの有限会社は株式会社へ組織変更するか、有限会社として存続するかの選択を迫られることとなり、後者を選んだ場合の会社形態です。

・法律上は、株式会社と同じように扱われます。