高等学校歴史総合/戦後の日本とアジア諸国との関係

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　１９５１年にサンフランシスコ平和条約が結ばれたとはいえ、アジア諸国間の問題が全て解決されたわけではありません。日本は独立後、アジア諸国との関係をどのように回復して、再編したのでしょうか。

日本の国連加盟

　吉田茂内閣に代わって、鳩山一郎内閣が「自主外交」を推し進め、１９５６年に日ソ共同宣言を結んで、ソ連との関係改善に取り組みました。その結果、日本とソ連の国交は正常化され、領土問題の解決は平和条約を結ぶまで先送りされました。日本は、国連安全保障理事会の常任理事国ソ連との国交が正常化した１９５６年に、国連に加盟しました。

アジア諸国との国交回復

佐藤栄作とリチャード・ニクソン

　佐藤栄作内閣は、池田勇人内閣の日韓国交正常化を引き継ぎました。アメリカがアジアの安定を望んでいたので、韓国の朴正煕（パク・チョンヒ）政権との国交正常化交渉を続けていました。日本国内では、北朝鮮と国交を正常化しないで、韓国だけと国交を正常化しようとする動きに反対意見がありました。また、韓国でも学生を中心に条約の内容に反対する声がありました。しかし、１９６５年、日本と韓国の間で日韓基本条約が結ばれると、日韓の国交は正常化されました。

　１９７１年、ベトナム戦争で混乱して経済が悪化していたため、人々は金とドルを交換出来なくなってしまいました。このドル・ショックで、アメリカのアジアに対する考え方が変わって、アメリカは中国ともっと仲良くしようとするようになりました。また、中国とソ連の対立が激しくなったため、中国もアメリカに近づきました。中国がソ連の政策変更に反対して、両国の国境紛争が始まりました。１９７１年、中華人民共和国が国連に加盟して、中華民国（台湾）が脱退しました。１９７２年、アメリカのリチャード・ニクソン大統領が突然中国に訪問すると、日本は中国との国交正常化を急ぐようになりました。佐藤首相の後を受けた田中角栄首相は、１９７２年に中国へ渡りました。そこで周恩来首相と日中共同声明を結んで、日中間の国交を正常化しました。一方、中華人民共和国を唯一の合法的政府として認め、日本は中華民国との公式な国交を絶ちました。

　日本のアジア諸国への戦争賠償は、サンフランシスコ平和条約が結ばれてから、国ごとに取り決められ、経済協力という形で進められました。現在も日本とアジア諸国は、賠償金、領土問題、歴史認識などを巡って争いを続けています。

沖縄の本土復帰

　１９５３年に奄美が、１９６８年に小笠原諸島が日本に返還されました。しかし、沖縄はまだアメリカによって統治されていました。１９６０年代以降、沖縄では祖国復帰運動が盛んになりました。「核抜き本土並み」を求めた佐藤内閣は、アメリカ政府と交渉を始めました。１９７１年、沖縄は１９７２年に日本に返還される方向でまとまりました（沖縄返還協定）。しかし、日米安全保障条約によって、沖縄には多くのアメリカ軍基地が残され、現在も負担が続いています。