会計法第30条

コンメンタール会計法 （前）（次）

条文

第30条 　

金銭の給付を目的とする国の権利で、時効に関し他の法律に規定がないものは、五年間これを行わないときは、時効に因り消滅する。国に対する権利で、金銭の給付を目的とするものについても、また同様とする。

判例

• 普通財産売払代金請求(最高裁判例 昭和41年11月01日)民法第167条
• 損害賠償請求（通称　自衛隊八戸車両整備工場損害賠償）(最高裁判例 昭和50年02月25日）民法第1条2項,民法第167条1項,国家公務員法第3章第6節第3款第3目

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