民法第1条

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条文

(基本原則)

第1条

1. 私権は、公共の福祉に適合しなければならない。
2. 権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。
3. 権利の濫用は、これを許さない。

解説

• 第1項は、私権の内容について規定している。
• 第2項は、私権の行使及び義務の履行における信義誠実の原則について規定している。
• 第3項は、権利濫用の禁止について規定している。

英文

Article 1　Private rights must conform to the public welfare.

(2)　The exercise of rights and performance of duties must be done in good faith.

(3)　No abuse of rights is permitted.

（出典: 法学/英文引用元）

参照条文

• 日本国憲法第12条

参照判例

• 信玄公旗掛松事件 大正8年3月3日
• 宇奈月温泉事件 昭和10年10月5日

判例

• 解職処分取消請求（最高裁判例 昭和34年06月26日）
• 約束手形金請求(最高裁判例 昭和43年12月25日)手形法第77条,手形法第17条
• 建物収去土地明渡請求(最高裁判例 昭和44年05月30日)民法第541条
• 損害賠償請求（通称　自衛隊八戸車両整備工場損害賠償）(最高裁判例 昭和50年02月25日）民法第167条1項,国家公務員法第3章第6節第3款第3目,会計法第30条
• 土地所有権移転登記手続請求（最高裁判例 昭和51年05月25日） 民法第145条
• 土地建物所有権移転登記抹消登記手続等請求（通称　岡山労働金庫貸付） （最高裁判例 昭和44年07月04日） 民法第43条，民法第387条，労働金庫法第58条
• 損害賠償（通称　自衛隊員遺族損害賠償） （最高裁判例 昭和56年02月16日）民法第415条
• 雇傭関係存続確認等（通称　日産自動車女子定年制）(最高裁判例 昭和56年03月24日)w:憲法第14条1項，民法第90条，労働基準法第1章総則労働基準法第1条
• 工事代金 （最高裁判例 平成9年02月14日）民法第412条，民法第533条，民法第634条
• 自動車代金等請求事件(最高裁判例 平成21年07月17日) 民法第533条

前条: -

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