（抵当権の目的である地上権等の放棄）
- 第398条
- 地上権又は永小作権を抵当権の目的とした地上権者又は永小作人は、その権利を放棄しても、これをもって抵当権者に対抗することができない。
- 地上権又は永小作権を目的とする抵当権者の保護に関する規定である。
- 判例において、借地上に建てた建物に対する抵当権者に借地権の放棄が対抗できない（大判大正11年11月24日）、借地権の合意解除が借地上に建てた建物の賃借人及び抵当権者に対抗できない（その結果、競売で建物を取得した者はそのまま土地を使用する権利がある。大判大正14年7月18日）などの類推適用がなされている。
参照条文
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- 建物退去土地明渡請求（最高裁判決 昭和38年02月21日）民法第545条,民法第601条
- 土地賃貸借の合意解除は地上建物の賃借人に対抗できるか。
- 土地賃貸人と賃借人との間において土地賃貸借契約を合意解除しても、土地賃貸人は、特別の事情がないかぎり、その効果を地上建物の賃借人に対抗できない。
- 上告人(土地賃貸人)と被上告人(地上建物の賃借人)との間には直接に契約上の法律関係がないにもせよ、建物所有を目的とする土地の賃貸借においては、土地賃貸人は、土地賃借人が、その借地上に建物を建築所有して自らこれに居住することばかりでなく、反対の特約がないかぎりは、他にこれを賃貸し、建物賃借人をしてその敷地を占有使用せしめることをも当然に予想し、かつ認容しているものとみるべきであるから、建物賃借人は、当該建物の使用に必要な範囲において、その敷地の使用收益をなす権利を有するとともに、この権利を土地賃貸人に対し主張し得るものというべく、右権利は土地賃借人がその有する借地権を抛棄することによつて勝手に消滅せしめ得ないものと解するのを相当とするところ、土地賃貸人とその賃借人との合意をもつて賃貸借契約を解除した本件のような場合には賃借人において自らその借地権を抛棄したことになるのであるから、これをもつて第三者たる被上告人に対抗し得ないものと解すべきであり、このことは民法第398条、民法第538条の法理からも推論することができるし、信義誠実の原則に照しても当然のことだからである。（昭和9年3月7日大審院判決、民集13巻278頁、昭和37年2月1日当裁判所第一小法廷判決、最高裁判所民事裁判集58巻441頁各参照）。
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