民法第90条
条文編集
(公序良俗)
改正経緯編集
2017年改正編集
改正前文言は以下のとおり。
- 公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。
平成16年改正編集
現代語化に伴う改正。改正前文言は以下のとおり。
- 公ノ秩序又ハ善良ノ風俗ニ反スル事項ヲ目的トスル法律行為ハ無効トス。
意義編集
要件編集
ある法律行為の目的が公の秩序又は善良の風俗に反する事項であること。
- 「公の秩序」:社会の一般的秩序 (例)人を殺す契約
- 「善良の風俗」:社会の一般的道徳観念 (例)両性の合意によらない結婚の契約
具体例編集
- 強行法規又はその精神に反する行為
- 人倫に反する行為
- 射倖行為
- 日本においては賭博行為は原則として禁止されているので、射倖行為にかかる法律行為は無効となる。
- 正義の観念に反する行為
- 不正な行為を助長する行為
- 非行を行わないことの対価として利益を与える旨の契約
- (例1)総会屋
- (例2)偽証の撤回に対する報酬(最判45.4.21)
- 不公平な契約
- (例1) ワンクリック詐欺
- 自由を極度に制限する行為
- 芸娼妓契約
- 営業自由の制限
- 財産権行使の制限
限界事例編集
- 動機の違法:「動機に違法があるが、法律行為の内容として表示されていない場合」
代表的判例編集
効果編集
判例編集
- 強制執行異議(最高裁判決 昭和25年4月28日)旧民法第1133条
- 土地所有権確認等請求(最高裁判決 昭和27年11月20日)民訴法第258条(現180条), 民法第482条
- 約束手形金請求(最高裁判決 昭和28年1月22日)民法第708条
- 貸金請求(最高裁判決 昭和29年8月31日)民法第587条, 民法第708条
- 預金返還請求(最高裁判決 昭和30年10月7日)民法第708条
- 売掛代金請求(最高裁判決 昭和35年3月18日)食品衛生法第21条, 食品衛生法第施行令5条9号
- 損害賠償請求(最高裁判決 昭和38年6月13日)弁護士法第72条
- 為替手形金請求(最高裁判決 昭和39年1月23日)食品衛生法第4条2号,食品衛生法第30条
- 小切手金請求(最高裁判決 昭和46年4月9日)民法第696条, 小切手法第22条
- 土地所有権移転登記抹消登記手続請求(最高裁判決 昭和46年4月20日)司法書士法第9条
- 定期預金支払請求(最高裁判決 昭和49年3月1日)預金等に係る不当契約の取締に関する法第律第2条1項
- 秋田相互銀行女子賃金差別(秋田地方裁判所裁判決 昭和50年4月10日)日本国憲法第14条, 労働基準法第4条
- 金銭消費貸借契約無効確認(最高裁判決 昭和52年6月20日)私的独占の禁止及び公正取引の確保関する法第律第2条7項5号, 私的独占の禁止及び公正取引の確保関する法第律9条,昭和28年公正取引委員会告示11号10,利息制限法第1条1項,利息制限法第2条,利息制限法第4条1項
- 退職金返還(最高裁判決 昭和52年8月9日)労働基準法第3条, 労働基準法第16条, 労働基準法第24条
- 雇傭関係存続確認等(通称 日産自動車女子定年制)(最高裁判決 昭和56年3月24日)日本国憲法第14条1項,民法第1条ノ2,労働基準法第1章総則, 労働基準法第1条
- 遺言無効確認等(最高裁判決 昭和61年11月20日)民法第964条
- 不動産所有権確認、所有権取得登記抹消請求本訴、同反訴、不動産所有権確認、停止条件付所有権移転仮登記抹消登記請求本訴、同反訴及び当事者参加(最高裁判決 平成元年6月20日)日本国憲法第9条, 日本国憲法第98条1項
- 賃金(最高裁判決 平成元年12月14日)労働基準法第39条, 労働基準法第65条, 労働基準法第66条, 労働基準法第67条, 労働基準法第68条, 労働基準法第76条, 労働組合法第2章, 労働組合法第14条, 労働組合法第16条, 日本国憲法第28条
- 未払賃金(最高裁判決平成5年6月25日)労働基準法第39条, 労働基準法第134条
- 損失保証債務履行(最高裁判決 平成9年9月4日)証券取引法(平成3年法第律第96号による改正前のもの)50条1項3号
- 根抵当権設定登記抹消登記手続請求本訴、貸金請求反訴(最高裁判決 平成9年11月11日)民法第468条
- 立替金返還等(最高裁判決 平成11年2月23日)民法第91条, 民法第678条
- 売掛代金請求本訴,損害賠償請求反訴事件(最高裁判決 平成13年6月11日)不正競争防止法第2条1項1号, 不正競争防止法第13条1号(現21条2項1号), 商標法第78条
- 約定金,寄託金返還請求事件(最高裁判決 平成15年4月18日)日本国憲法第29条, 証券取引法第42条の2第1項3号
- 損害賠償請求,仮執行の原状回復等を命ずる裁判の申立て事件(最高裁判決 平成15年12月4日)労働基準法(平成9年法律第92号による改正前のもの)第65条,育児休業等に関する法律(平成7年法第律第107号による改正前のもの)第10条
- 職員給与支出差止等請求事件(最高裁判決 平成16年1月15日)地方公務員法第24条1項, 地方公務員法第30条, 地方公務員法第35条, 職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和28年岡山県条例第49号)2条,岡山県職員給与条例(昭和26年岡山県条例第18号)14条,職務に専念する義務の特例に関する規則(昭和28年岡山県人事委員会規則第10号)2条,民法第709条,地方自治法第2条17項,地方自治法(平成14年法律第4号による改正前のもの)242条の2第1項4号
- 地位確認等請求事件(最高裁判決 平成18年3月17日)民法第2条, 民法第92条, 民法第263条, 民法第294条, 日本国憲法第14条1項
- 学納金返還請求事件(最高裁判決 平成18年11月27日)民法第420条, 学校教育法第6条, 民法第1条2項, 民法第703条
- 組合員たる地位の不存在確認等請求事件(最高裁判決平成19年2月2日)労働組合法第第2章 労働組合, w:憲法第21条1項, w:憲法第28条
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