民法第91条

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条文

（任意規定と異なる意思表示）

第91条

法律行為の当事者が法令中の公の秩序に関しない規定と異なる意思を表示したときは、その意思に従う。

解説

任意規定とされる規定と異なる意思表示が認められる場合にはそちらが優先されるとする規定である。

参照条文

• 民法第90条（公序良俗）
• 民法第92条（任意規定と異なる慣習）

判例

• 値合金請求（最高裁判例 昭和40年4月22日）民法第642条，商法第552条，証券取引法49条
• 不当利得返還等請求（最高裁判例 昭和46年4月9日）民法第703条，商法第641条
• 退職金請求（最高裁判例 昭和48年1月19日）労働基準法第11条，労働基準法第24条1項，民法第519条
• [1]（最高裁判例 昭和52年6月20日）私的独占の禁止及び公正取引の確保関する法律2条7項5号，私的独占の禁止及び公正取引の確保関する法律9条，昭和28年公正取引委員会告示11号10，利息制限法第1条1項，利息制限法第2条，利息制限法第4条1項
• 退職金等、同請求参加（最高裁判例 平成2年11月26日）労働基準法（昭和62年法律第99号による改正前のもの）第24条1項，民法第505条1項，破産法第72条，破産法第98条
• 契約金（最高裁判例 平成5年7月20日）民法第587条
• 損害賠償（最高裁判例 平成6年4月22日）職業安定法5条1項，職業安定法32条6項，職業安定法施行規則24条14項，職業安定法施行規則別表第3，民法第90条
• 第二次納税義務告知処分取消請求事件（最高裁判例 平成15年12月19日）国税徴収法第24条
• 預金払戻請求事件（最高裁判例 平成19年4月24日）民法第166条1項, 民法第666条
• 補償金請求事件（最高裁判例 平成19年7月6日）商法第2編第10章 保険，民訴法第2編第4章第1節　総則

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前条: 民法第90条 （公序良俗）

民法 第1編 総則 第5章 法律行為 第1節　総則

次条: 民法第92条 （任意規定と異なる慣習）

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