利息制限法第1条
コンメンタール利息制限法（前）（次）
条文編集
（利息の制限）
- 第1条
- 金銭を目的とする消費貸借における利息の契約は、その利息が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。
- 一 元本の額が十万円未満の場合 年二割
- 二 元本の額が十万円以上百万円未満の場合 年一割八分
- 三 元本の額が百万円以上の場合 年一割五分
解説編集
参照条文編集
判例編集
- 貸金請求(最高裁判例 昭和39年11月18日)利息制限法第2条,利息制限法第4条,民法第491条
- 債務不存在確認等請求(最高裁判例 昭和43年11月13日)利息制限法第4条,民法第705条
- 過払金返還請求(最高裁判例 昭和44年11月25日)利息制限法第4条,民法第705条
- 所有権移転登記手続等請求(最高裁判例 昭和45年04月21日)民法第405条
- 不当利得金返還(最高裁判例 昭和55年01月24日)民法第167条,民法第703条,商法第522条,利息制限法第4条
- 債務不存在等確認(最高裁判例 平成2年01月22日)貸金業の規制等に関する法第律43条1項,貸金業の規制等に関する法第律43条3項,利息制限法第4条1項
- 請求異議等(最高裁判例 平成11年01月21日)貸金業の規制等に関する法第律43条1項,貸金業の規制等に関する法律（平成9年法律102号による改正前のもの）18条
- 過払金返還請求反訴事件（最高裁判例 平成11年03月11日） 民法第92条，民法第142条，貸金業の規制等に関する法律第43条，貸金業の規制等に関する法律第17条，利息制限法第4条1項，貸金業の規制等に関する法律施行規則第13条1項1号チ
- 不当利得請求事件(最高裁判例 平成15年07月18日)利息制限法第2条,利息制限法第3条,民法第136条2項,民法第488条,民法第489条,民法第491条
- 不当利得金返還請求事件(最高裁判例 平成16年02月20日)貸金業の規制等に関する法第律18条1項,貸金業の規制等に関する法第律43条1項
- 貸金請求事件(最高裁判例 平成18年01月13日)（1,3につき）貸金業の規制等に関する法律第43条1項,貸金業の規制等に関する法第律18条1項,43条3項，利息制限法第4条1項，貸金業の規制等に関する法律施行規則第15条,（2，3につき）民法第136条
- 損害賠償等請求事件(最高裁判例 平成19年06月07日)民法第488条
- 不当利得返還等請求本訴,貸金返還請求反訴事件(最高裁判例 平成19年02月13日)民法第488条,民法第404条,民法第704条,商法第514条
- 不当利得返還等請求事件(最高裁判例 平成19年07月13日)民法第704条,貸金業の規制等に関する法律第18条1項,貸金業の規制等に関する法律第43条1項
- 不当利得返還請求事件(最高裁判例 平成19年07月13日)（１,２につき）貸金業の規制等に関する法第律43条1項,（１につき）貸金業の規制等に関する法律第17条1項,貸金業の規制等に関する法律施行規則第13条1項1号チ,（２につき）民法第704条
- 不当利得返還請求事件(最高裁判例 平成19年07月19日)民法第488条
- 不当利得返還等請求事件(最高裁判例 平成20年01月18日)民法第488条
- 不当利得返還等請求事件(最高裁判例 平成21年01月22日)民法第166条1項,民法第703条