利息制限法第1条

コンメンタール利息制限法

条文

（利息の制限）

第1条 　

金銭を目的とする消費貸借における利息の契約は、その利息が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。

1. 元本の額が10万円未満の場合　年2割
2. 元本の額が10万円以上100万円未満の場合　年1割8分
3. 元本の額が100万円以上の場合　年1割5分

改正経緯

2006年（平成18年）改正前までは、第2項に以下の条文があったが、判例により死文化されており、同改正の際に削除された。

債務者は, 前項の超過部分を任意に支払つたときは, 同項の規定にかかわらず, その返還を請求することができない｡

解説

約定利息の上限を定める。

これを超える利息の約定は無効である。

これを超えて支払われた金銭は元本に充当される（最判昭和39年11月18日）。

超過利息が支払われ続けたことにより元本が完済され、その後も支払われ続けた金銭は不当利得となり、支払い者は返還を請求できる（最判昭和43年11月13日）。

超過利息は無効であるから、超過利息を要素とする条件もまた無効である。例えば、債務者が超過利息の支払を遅滞したときには当然に期限の利益を喪失する旨の特約は無効である（最判平成18年01月13日）。

参照条文

• 貸金業法

  （旧）貸金業の規制等に関する法律

判例

1. 貸金請求(最高裁判決 昭和39年11月18日)利息制限法第2条,利息制限法第4条,民法第491条

   債務者が任意に支払つた利息制限法所定の制限をこえる利息・損害金は当然に残存元本に充当されるか。

   債務者が利息制限法所定の制限をこえる金銭消費貸借上の利息、損害金を任意に支払つたときは、右制限をこえる部分は、民法第491条により、残存元本に充当されるものと解すべきである。

2. 債務不存在確認等請求(最高裁判決 昭和43年11月13日)利息制限法第4条,民法第705条

   債務者が利息制限法所定の制限をこえる利息・損害金を任意に支払つた場合における超過部分の充当による元本完済後の支払額の返還請求の許否

   利息制限法所定の制限をこえる金銭消費貸借上の利息・損害金を任意に支払つた債務者は、制限超過部分の充当により計算上元本が完済となつたときは、その後に債務の存在しないことを知らないで支払つた金額の返還を請求することができる。

3. 過払金返還請求(最高裁判決 昭和44年11月25日)利息制限法第4条,民法第705条

   債務者が利息制限法所定の制限をこえた利息・損害金を元本とともに任意に支払つた場合と右制限に従つた元利合計額をこえる支払額に対する不当利得返還請求の許否

   債務者が利息制限法所定の制限をこえた利息・損害金を元本とともに任意に支払つた場合においては、その支払にあたり充当に関して特段の意思表示がないかぎり、右制限に従つた元利合計額をこえる支払額は、債務者において、不当利得として、その返還を請求することができると解すべきである。

4. 所有権移転登記手続等請求(最高裁判決 昭和45年04月21日)民法第405条

   年数回の組入れを約する重利の予約と利息制限法

   年数回の利息の組入れを約する重利の予約は、毎期における組入れ利息とこれに対する利息との合算額が、本来の元本額に対する関係において、一年につき利息制限法所定の制限利率により計算した額をこえない限度においてのみ有効である。

5. 不当利得金返還(最高裁判決 昭和55年01月24日)民法第167条,民法第703条,商法第522条,利息制限法第4条

   商行為である金銭消費貸借に関し利息制限法所定の制限を超えて支払われた利息・損害金についての不当利得返還請求権の消滅時効期間

   商行為である金銭消費貸借に関し利息制限法所定の制限を超えて支払われた利息・損害金についての不当利得返還請求権の消滅時効期間は、10年と解すべきである。

   • 商事時効は廃止されたためその部分については無効であるが、商行為である金銭消費貸借に関する利息制限法超過の利息等についての不当利得返還請求権は商行為ではない旨の判決

6. 債務不存在等確認(最高裁判決 平成2年01月22日)貸金業の規制等に関する法第律43条1項,貸金業の規制等に関する法第律43条3項,利息制限法第4条1項

   貸金業の規制等に関する法律43条1項にいう「債務者が利息として任意に支払つた」及び同条3項にいう「債務者が賠償として任意に支払つた」の意義

   貸金業の規制等に関する法律43条1項にいう「債務者が利息として任意に支払つた」及び同条3項にいう「債務者が賠償として任意に支払つた」とは、債務者が利息の契約に基づく利息又は賠償額の予定に基づく賠償金の支払に充当されることを認識した上、自己の自由な意思によつて支払つたことをいい、債務者において、その支払つた金銭の額が利息制限法1条1項又は4条1項に定める利息又は賠償額の予定の制限額を超えていることあるいは当該超過部分の契約が無効であることまで認識していることを要しない。

7. 請求異議等(最高裁判決 平成11年01月21日)貸金業の規制等に関する法第律43条1項,貸金業の規制等に関する法律（平成9年法律102号による改正前のもの）18条

   債務者の利息の支払が貸金業者の預金等の口座に対する払込みによってされた場合における貸金業の規制等に関する法律43条1項によるみなし弁済と同法18条1項に規定する書面の交付の要否

   貸金業の規制等に関する法律43条1項によるみなし弁済の効果を生ずるためには、債務者の利息の支払が貸金業者の預金又は貯金の口座に対する払込みによってされた場合であっても、特段の事情のない限り、貸金業者は右の払込みを受けたことを確認した都度、直ちに、同法18条1項に規定する書面を債務者に交付しなければならない。

8. 過払金返還請求反訴事件（最高裁判決  平成11年03月11日） 民法第92条，民法第142条，貸金業の規制等に関する法律第43条，貸金業の規制等に関する法律第17条，利息制限法第4条1項，貸金業の規制等に関する法律施行規則第13条1項1号チ
   1. 貸金の元利金の分割払による返済期日が「毎月Ｘ日」と定められた場合にＸ日が日曜日その他の一般の休日に当たるときの返済期日の解釈

      毎月一回ずつの分割払によって元利金を返済する約定の消費貸借契約において、返済期日を単に「毎月Ｘ日」と定めただけで、その日が日曜日その他の一般の休日に当たる場合の取扱いが明定されなかった場合には、特段の事情がない限り、契約当事者間にＸ日が右休日であるときはその翌営業日を返済期日とする旨の黙示の合意があったことが推認される。

   2. 貸金の元利金の分割払による返済期日が「毎月Ｘ日」と定められた場合に貸金業の規制等に関する法律一七条に規定する書面に記載すべき「各回の返済期日」

      毎月一回ずつの分割払によって元利金を返済する約定の消費貸借契約において、返済期日を単に「毎月Ｘ日」と定めただけで、その日が日曜日その他の一般の休日に当たる場合の取扱いが明定されなかった場合において、契約当事者間にＸ日が右休日であるときはその翌営業日を返済期日とする旨の黙示の合意があったと認められるときは、貸金業の規制等に関する法律一七条に規定する書面によって明らかにすべき「各回の返済期日」としては、明示の約定によって定められた「毎月Ｘ日」という日が記載されていれば足りる。

9. 不当利得請求事件(最高裁判決 平成15年07月18日)利息制限法第2条,利息制限法第3条,民法第136条2項,民法第488条,旧・民法第489条（現・民法第488条）,旧・民法第491条（現・民法第489条）

   同一の貸主と借主との間で基本契約に基づき継続的に貸付けが繰り返される金銭消費貸借取引において借主が一つの借入金債務につき利息制限法所定の制限を超える利息を任意に支払ったことによって生じた過払金と他の借入金債務への充当

   同一の貸主と借主との間で基本契約に基づき継続的に貸付けが繰り返される金銭消費貸借取引において，借主が一つの借入金債務につき利息制限法所定の制限を超える利息を任意に支払い，この制限超過部分を元本に充当してもなお過払金が存する場合，この過払金は，当事者間に充当に関する特約が存在するなど特段の事情のない限り，民法489条（旧）及び491条（旧）の規定に従って，弁済当時存在する他の借入金債務に充当され，当該他の借入金債務の利率が利息制限法所定の制限を超える場合には，貸主は充当されるべき元本に対する約定の期限までの利息を取得することができない。

10. 不当利得金返還請求事件(最高裁判決 平成16年02月20日)貸金業の規制等に関する法第律18条1項,貸金業の規制等に関する法第律43条1項

    債務者が貸金業者から交付された貸金業の規制等に関する法律18条1項所定の事項が記載されている書面で振込用紙と一体となったものを利用して貸金業者の銀行口座に対する払込みの方法によって利息の支払をした場合と同項所定の要件の具備

    貸金業者が，貸金の弁済を受ける前に，その弁済があった場合の貸金業の規制等に関する法律18条1項所定の事項が記載されている書面で貸金業者の銀行口座への振込用紙と一体となったものを債務者に交付し，債務者がこの書面を利用して同銀行口座に対する払込みの方法によって利息の支払をしたとしても，同法43条1項の適用要件である同法18条1項所定の要件を具備した書面の交付があったということはできない。

11. 貸金請求事件(最高裁判決 平成18年01月13日)（1,3につき）貸金業の規制等に関する法律第43条1項,貸金業の規制等に関する法第律18条1項,43条3項，利息制限法第4条1項，貸金業の規制等に関する法律施行規則第15条,（2，3につき）民法第136条
    1. 債務者が利息制限法所定の制限を超える約定利息の支払を遅滞したときには当然に期限の利益を喪失する旨の特約の効力

       利息制限法所定の制限を超える約定利息と共に元本を分割返済する約定の金銭消費貸借に，債務者が元本又は約定利息の支払を遅滞したときには当然に期限の利益を喪失する旨の特約が付されている場合，同特約中，債務者が約定利息のうち制限超過部分の支払を怠った場合に期限の利益を喪失するとする部分は，同法1条1項の趣旨に反して無効であり，債務者は，約定の元本及び同項所定の利息の制限額を支払いさえすれば，期限の利益を喪失することはない。

    2. 債務者が利息制限法所定の制限を超える約定利息の支払を遅滞したときには当然に期限の利益を喪失する旨の特約の下での制限超過部分の支払の任意性の有無

       利息制限法所定の制限を超える約定利息と共に元本を分割返済する約定の金銭消費貸借において，債務者が，元本又は約定利息の支払を遅滞したときには当然に期限の利益を喪失する旨の特約の下で，利息として上記制限を超える額の金銭を支払った場合には，債務者において約定の元本と共に上記制限を超える約定利息を支払わない限り期限の利益を喪失するとの誤解が生じなかったといえるような特段の事情のない限り，制限超過部分の支払は，貸金業の規制等に関する法律43条1項にいう「債務者が利息として任意に支払った」ものということはできない。

12. 不当利得返還等請求本訴,貸金返還請求反訴事件(最高裁判決 平成19年02月13日)民法第488条,民法第404条,民法第704条,商法第514条

    貸主と借主との間で基本契約が締結されていない場合に第1の貸付けに係る債務の各弁済金のうち利息制限法1条1項所定の利息の制限額を超えて利息として支払われた部分を元本に充当すると過払金が発生しその後第2の貸付けに係る債務が発生したときにおける第1の貸付けに係る過払金の同債務への充当の可否

    貸主と借主との間で継続的に貸付けが繰り返されることを予定した基本契約が締結されていない場合において，第1の貸付けに係る債務の各弁済金のうち利息制限法1条1項所定の利息の制限額を超えて利息として支払われた部分を元本に充当すると過払金が発生し，その後，第2の貸付けに係る債務が発生したときには，特段の事情のない限り，第1の貸付けに係る過払金は，第1の貸付けに係る債務の各弁済が第2の貸付けの前にされたものであるか否かにかかわらず，第2の貸付けに係る債務には充当されない。

13. 損害賠償等請求事件(最高裁判決 平成19年06月07日)民法第488条

    カードの利用による継続的な金銭の貸付けを予定した基本契約が同契約に基づく借入金債務につき利息制限法所定の制限を超える利息の弁済により過払金が発生した場合には弁済当時他の借入金債務が存在しなければこれをその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含むものと解された事例

    同一の貸主と借主との間でカードを利用して継続的に金銭の貸付けとその返済が繰り返されることを予定した基本契約が締結されており，同契約には，毎月の返済額は前月における借入金債務の残額の合計を基準とする一定額に定められ，利息は前月の支払日の返済後の残元金の合計に対する当該支払日の翌日から当月の支払日までの期間に応じて計算するなどの条項があって，これに基づく債務の弁済が借入金の全体に対して行われるものと解されるという事情の下においては，上記基本契約は，同契約に基づく借入金債務につき利息制限法１条１項所定の制限を超える利息の弁済により過払金が発生した場合には，弁済当時他の借入金債務が存在しなければ上記過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含んでいるものと解するのが相当である。

14. 不当利得返還等請求事件(最高裁判決 平成19年07月13日)民法第704条,貸金業の規制等に関する法律第18条1項,貸金業の規制等に関する法律第43条1項

    同一の貸主と借主の間で基本契約を締結せずに切替え及び貸増しとしてされた多数回の貸付けに係る金銭消費貸借契約が，利息制限法所定の制限を超える利息の弁済により発生した過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含むものと解された事例

    同一の貸主と借主の間で基本契約を締結せずにされた多数回の金銭の貸付けが，１度の貸付けを除き，従前の貸付けの切替え及び貸増しとして長年にわたり反復継続して行われており，その１度の貸付けも，前回の返済から期間的に接着し，前後の貸付けと同様の方法と貸付条件で行われたものであり，上記各貸付けは１個の連続した貸付取引と解すべきものであるという判示の事情の下においては，各貸付けに係る金銭消費貸借契約は，各貸付けに基づく借入金債務につき利息制限法１条１項所定の制限を超える利息の弁済により過払金が発生した場合には，当該過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含んでいるものと解するのが相当である。

15. 不当利得返還請求事件(最高裁判決 平成19年07月13日)貸金業の規制等に関する法第律43条1項,民法第704条

    貸金業者が利息制限法1条1項所定の制限を超える利息を受領したことにつき貸金業の規制等に関する法律43条1項の適用が認められない場合と民法704条の「悪意の受益者」

    貸金業者が利息制限法1条1項所定の制限を超える利息を受領したが，その受領につき貸金業の規制等に関する法律43条1項の適用が認められない場合には，当該貸金業者は，同項の適用があるとの認識を有しており，かつ，そのような認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情があるときでない限り，民法704条の「悪意の受益者」であると推定される。

16. 不当利得返還請求事件(最高裁判決 平成19年07月19日)民法第488条

    同一の貸主と借主との間で基本契約に基づき継続的に貸付けが繰り返される金銭消費貸借取引において借主が一つの借入金債務につき利息制限法所定の制限を超える利息を任意に支払ったことによって生じた過払金と他の借入金債務への充当

    同一の貸主と借主との間で基本契約に基づき継続的に貸付けが繰り返される金銭消費貸借取引において，借主が一つの借入金債務につき利息制限法所定の制限を超える利息を任意に支払い，この制限超過部分を元本に充当してもなお過払金が存する場合，この過払金は，当事者間に充当に関する特約が存在するなど特段の事情のない限り，民法489条（旧）及び491条（旧）の規定に従って，弁済当時存在する他の借入金債務に充当され，当該他の借入金債務の利率が利息制限法所定の制限を超える場合には，貸主は充当されるべき元本に対する約定の期限までの利息を取得することができない。

17. 不当利得返還等請求事件(最高裁判決 平成20年01月18日)民法第488条
    1. 第１の基本契約に基づく継続的な金銭の貸付けに対する利息制限法所定の制限を超える利息の弁済により発生した過払金を，その後に締結された第２の基本契約に基づく継続的な金銭の貸付けに係る債務に充当することの可否

       同一の貸主と借主との間で継続的に金銭の貸付けとその弁済が繰り返されることを予定した基本契約が締結され，この基本契約に基づく取引に係る債務について利息制限法１条１項所定の利息の制限額を超えて利息として支払われた部分を元本に充当すると過払金が発生するに至ったが，その後に改めて金銭消費貸借に係る基本契約が締結され，この基本契約に基づく取引に係る債務が発生した場合には，第１の基本契約に基づく取引により発生した過払金を新たな借入金債務に充当する旨の合意が存在するなど特段の事情がない限り，第１の基本契約に基づく取引に係る過払金は，第２の基本契約に基づく取引に係る債務には充当されない。

    2. 第１の基本契約に基づく継続的な金銭の貸付けに対する利息制限法所定の制限を超える利息の弁済により発生した過払金を，その後に締結された第２の基本契約に基づく継続的な金銭の貸付けに係る債務に充当する旨の合意が存在すると解すべき場合

       同一の貸主と借主との間で継続的に金銭の貸付けとその弁済が繰り返されることを予定した基本契約が締結され，この基本契約に基づく取引に係る債務について利息制限法１条１項所定の利息の制限額を超えて利息として支払われた部分を元本に充当すると過払金が発生するに至ったが，その後に改めて金銭消費貸借に係る基本契約が締結され，この基本契約に基づく取引に係る債務が発生した場合において，下記の事情を考慮して，第１の基本契約に基づく債務が完済されてもこれが終了せず，第１の基本契約に基づく取引と第２の基本契約に基づく取引とが事実上１個の連続した貸付取引であると評価することができるときには，第１の基本契約に基づく取引により発生した過払金を第２の基本契約に基づく取引により生じた新たな借入金債務に充当する旨の合意が存在するものと解するのが相当である。

       記

       第１の基本契約に基づく貸付け及び弁済が行われた期間の長さやこれに基づく最終の弁済から第２の基本契約に基づく最初の貸付けまでの期間，第１の基本契約についての契約書の返還の有無，借入れ等に際し使用されるカードが発行されている場合にはその失効手続の有無，第１の基本契約に基づく最終の弁済から第２の基本契約が締結されるまでの間における貸主と借主との接触の状況，第２の基本契約が締結されるに至る経緯，第１と第２の各基本契約における利率等の契約条件の異同等

18. 不当利得返還等請求事件(最高裁判決 平成21年01月22日)民法第166条1項,民法第703条

    継続的な金銭消費貸借取引に関する基本契約が，利息制限法所定の制限を超える利息の弁済により発生した過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含む場合における，上記取引により生じた過払金返還請求権の消滅時効の起算点

    継続的な金銭消費貸借取引に関する基本契約が，借入金債務につき利息制限法１条１項所定の制限を超える利息の弁済により過払金が発生したときには，弁済当時他の借入金債務が存在しなければ上記過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含む場合は，上記取引により生じた過払金返還請求権の消滅時効は，特段の事情がない限り，上記取引が終了した時から進行する。

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前条: -

利息制限法 第1章 利息等の制限

次条: 利息制限法第2条 （利息の天引き）

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