法学民事法コンメンタール民法第3編 債権

条文編集

債権の譲渡における債務者の抗弁)

第468条
  1. 債務者は、対抗要件具備時までに譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗することができる。
  2. 第466条第4項の場合における前項の規定の適用については、同項中「対抗要件具備時」とあるのは、「第466条第4項の相当の期間を経過した時」とし、第466条の3の場合における同項の規定の適用については、同項中「対抗要件具備時」とあるのは、「第466条の3の規定により同条の譲受人から供託の請求を受けた時」とする。

改正経緯編集

2017年改正前の条文は以下のとおり

指名債権の譲渡における債務者の抗弁)

  1. 債務者が異議をとどめないで前条の承諾をしたときは、譲渡人に対抗することができた事由があっても、これをもって譲受人に対抗することができない。この場合において、債務者がその債務を消滅させるために譲渡人に払い渡したものがあるときはこれを取り戻し、譲渡人に対して負担した債務があるときはこれを成立しないものとみなすことができる。
  2. 譲渡人が譲渡の通知をしたにとどまるときは、債務者は、その通知を受けるまでに譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗することができる。
改正前解説
債権譲渡が行われた場合、債務者は、譲渡人に主張できたことはすべて譲受人に主張できるのが原則である。しかし、債務者が異議のない承諾をした場合には、債務者が譲渡人に対して主張できたことも譲受人には主張できなくなる。もっとも、これは譲受人の保護のための規定であるから、譲渡人に対しては異議のない承諾後もなお主張は可能である。
対抗することができた事由
抗弁権、債権の成立・存続、行使を阻害する事由が、含まれる。

解説編集

  1. 2017年改正により、「異議をとどめない承諾」による抗弁権の制限条項を削除。債務者が真摯に債権譲渡を認めた場合と単に「債権譲渡を認めます」と通知しただけの判別は一律にはし難かった事による。
  2. 「譲渡禁止特約」を前提に債務者が債務を履行しない場合において、対抗要件具備時とは以下の場合をいう。
    1. 第466条第4項に定める譲受人等による「相当の期間を定めた譲渡人への履行の催告」がなされ、その期間内に履行がなく、債務者が履行を拒否できなくなった場合、債務者は相当の期間を経過した時
    2. 譲渡人について破産手続開始の決定があったときは、無条件に債務者にその債権の全額に相当する金銭を債務の履行地の供託所に供託させることができるが、この場合においては、債務者は譲受人から供託の請求を受けた時。

参照条文編集

判例編集


前条:
民法第467条
(債権の譲渡の対抗要件)
民法
第3編 債権

第1章 総則

第4節 債権の譲渡
次条:
民法第469条
(債権の譲渡における相殺権)


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