労働基準法第3条

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条文

（均等待遇）

第3条 　

使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。

判例

• 解雇確認等請求(最高裁判決 昭和30年11月22日) w:憲法第14条
• 健康文化会解雇(東京地方裁判所判例 昭和44年12月24日)
• 三元貿易解雇(最高裁判決 昭和45年01月30日)
• 労働契約関係存在確認請求三菱樹脂本採用拒否(最高裁判決 昭和48年12月12日) w:憲法第14条，w:憲法第19条，民法第1条，民法第90条，労働基準法第2章
• 退職金返還(最高裁判決  昭和52年08月09日)労働基準法第16条，労働基準法第24条，民法第90条
• 雇用関係確認、貸金支払（通称　大日本印刷採用内定取消）(最高裁判決 昭和54年07月20日)
• 神戸弘陵学園高校雇用契約更新拒絶(最高裁判決 平成2年06月05日)
• 管理職選考受験資格確認等請求事件(最高裁判決  平成17年01月26日) w:憲法第14条1項，労働基準法第112条，地方公務員法（平成10年法律第112号による改正前のもの）58条3項，地方公務員法第13条，地方公務員法第17条，地方公務員法第19条

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前条: 労働基準法第2条 （労働条件の決定）

労働基準法 第1章 総則

次条: 労働基準法第4条 （男女同一賃金の原則）

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