労働基準法第65条

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条文

（産前産後）

第65条

1. 使用者は、6週間（多胎妊娠の場合にあつては、14週間）以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。
2. 使用者は、産後8週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後６週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。
3. 使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。

参照条文

• 労働基準法第12条
• 労働基準法第19条（解雇制限）
• 労働基準法第119条　罰則 - 6箇月以下の拘禁刑（旧・懲役）又は30万円以下の罰金

判例

1. 賃金(最高裁判決  平成元年12月14日） 民法第90条，労働基準法第39条，労働基準法第66条，労働基準法第67条，労働基準法第68条，労働基準法第76条，労働組合法第2章，労働組合法第14条，労働組合法第16条，日本国憲法第28条

   前年の稼働率によって従業員を翌年度の賃金引上げ対象者から除外する旨の労働協約条項の一部が公序に反し無効とされた事例

   すべての原因による不就労を基礎として算出した前年の稼働率が80パーセント以下の従業員を翌年度のベースアップを含む賃金引上げの対象者から除外する旨の労働協約条項は、そのうち労働基準法又は労働組合法上の権利に基づくもの以外の不就労を稼働率算定の基礎とする部分は有効であるが、右各権利に基づく不就労を稼働率算定の基礎とする部分は公序に反し無効である。

2. 損害賠償請求,仮執行の原状回復等を命ずる裁判の申立て事件 平成15年12月04日)民法第90条,育児休業等に関する法律（平成7年法第律第107号による改正前のもの）第10条
   1. 出勤率が90％以上の従業員を賞与支給対象者とする旨の就業規則条項の適用に関しその基礎とする出勤した日数に産前産後休業の日数等を含めない旨の定めが公序に反し無効とされた事例

      出勤率が90％以上の従業員を賞与支給対象者としこれに満たない者には賞与を支給しないこととする旨の就業規則条項の適用に関し，出勤率算定の基礎とする出勤すべき日数に産前産後休業の日数を算入し，出勤した日数に上記日数及び育児を容易にするための措置により短縮された勤務時間分を含めない旨を定めた就業規則の付属文書の定めは，従業員の年間総収入額に占める賞与の比重が高いため，上記条項により賞与が支給されない者の受ける経済的不利益が大きく，従業員が産前産後休業を取得し又は勤務時間短縮措置を受けた場合には，それだけで上記条項に該当して賞与の支給を受けられなくなる可能性が高いという事情の下においては，公序に反し無効である。

   2. 賞与の額を欠勤日数に応じて減額することを内容とする計算式の適用に当たり産前産後休業の日数等を欠勤日数に含めた所定の減額を行わずに賞与全額の支払請求を認容した原審の判断に違法があるとされた事例

      賞与の額を欠勤日数に応じて減額することを内容とする計算式及びその適用に当たりその基礎となる欠勤日数に産前産後休業の日数及び育児を容易にするための措置により短縮された勤務時間分を含める旨を定めた就業規則の付属文書の定めが無効となる理由を具体的に説示することなく，上記計算式を適用せず，産前産後休業の日数等を欠勤日数に含めた所定の減額を行わずに賞与全額の支払請求を認容した原審の判断には，違法がある。

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前条: 労働基準法第64条の3 （危険有害業務の就業制限）

労働基準法 第6章の2 妊産婦等

次条: 労働基準法第66条 （妊産婦の労働時間に関する制限）

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