刑法第104条

• 法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
• 法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法

条文

（証拠隠滅等）

第104条

他人の刑事事件に関する証拠を隠滅し、偽造し、若しくは変造し、又は偽造若しくは変造の証拠を使用した者は、3年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金に処する。

改正経緯

2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。

（改正前）懲役

（改正後）拘禁刑

参照条文

• 第103条(犯人蔵匿等)
• 第104条(証拠隠滅等)
• 第169条(偽証)
• 第171条(虚偽鑑定等)
• 第172条(虚偽告訴等)

判例

1. 偽証教唆(最高裁決定 昭和28年10月19日)刑法第61条1項,刑法第169条,刑訴法第311条1項,刑訴法第146条,刑訴法第154条,刑訴法第155条1項
   1. 被告人の黙祕権と偽証教唆罪の成否

      被告人自体に黙祕権があるからといつて、他人に虚偽の陳述をするように教唆したときは、偽証教唆罪が成立する。

   2. 刑法第104条の証憑の偽造には証人の偽証を包含するか

      証憑の偽造とは、証拠自体の偽造を指称し、証人の偽証を包含しないと解すべきである。

   3. 証人の証言拒絶権と偽証罪の成否

      証人が刑事訴訟法第146条の証言拒否権を有したとしても、宣誓の上虚偽の陳述をしたときは偽証罪が成立する。

2. 賭博場開張図利、証憑湮滅（最高裁決定  昭和36年08月17日）

   捜査段階における参考人の隠匿と証憑湮滅罪の成立

   捜査段階における参考人も刑法第104条にいわゆる他人の刑事被告事件に関する証憑に該当し、これを隠匿すれば証憑湮滅罪が成立する。

3. 詐欺、私文書偽造、同行使、横領、証憑偽造教唆（最高裁判例  昭和40年09月16日）刑法第61条1項

   自己の刑事被告事件に関する証憑偽造の教唆犯の成立

   犯人が他人を教唆して、自己の刑事被告事件に関する証憑を偽造させたときは、刑法第104条の証憑偽造罪の教唆犯が成立する。

---

前条: 刑法第103条 （犯人蔵匿等）

刑法 第2編 罪 第7章 犯人蔵匿及び証拠隠滅の罪

次条: 刑法第105条 （親族による犯罪に関する特例）

このページ「刑法第104条」は、まだ書きかけです。加筆・訂正など、協力いただける皆様の編集を心からお待ちしております。また、ご意見などがありましたら、お気軽にトークページへどうぞ。