刑法第261条
条文 編集
(器物損壊等)
改正経緯 編集
2022年改正により、以下のとおり改正。施行日については未定(2022年10月11日時点)。
- (改正前)懲役
- (改正後)拘禁刑
解説 編集
刑法第258条(公用文書等毀棄)等の明示的な補充規定である。
参照条文 編集
判例 編集
- 強要、毀棄(最高裁判例 昭和25年04月21日)
- ガソリンの埋設貯藏所を掘り起した所為と刑法第261条にいわゆる損壊
- 盜難及び火災豫防予防のため土中に埋設したドラム罐入ガソリン貯藏所を発掘して土壊を排除し右ドラム罐を露出せしめた所為は刑法第261条にいわゆる損壊にあたる。
- 横領、器物損壊(最高裁判例 昭和35年12月27日)
- 器物損壊罪を構成する事例
- 土地の持分に対し貸借権の設定登記を受けた者が、すでに右土地に対し貸借権の設定を受けていた地方公共団体において、その設置かつ管理する高等学校の校庭として使用していた場合に、実力をもつて校庭にアパート建築現場と墨書した立札を掲げ、巾6間長さ約20間の範囲で二箇所にわたり地中に杭を打込み板付けをして、もつて保健体育の授業その他生徒の課外活動に支障を生ぜしめたときは、器物損壊罪を構成する
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