労働基準法第38条

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条文

（時間計算）

第38条

労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。
坑内労働については、労働者が坑口に入つた時刻から坑口を出た時刻までの時間を、休憩時間を含め労働時間とみなす。但し、この場合においては、第34条第2項及び第3項の休憩に関する規定は適用しない。

解説

第1項: 「事業場を異にする場合」、すなわち、1日に複数の事業場において就労する場合、その勤務時間は通算される。複数の事業場が同一の事業主に属する場合はもちろんの話であり、かつ、この場合、事業場間を移動する時間も就労時間に含まれる。さらに、「事業場を異にする場合」には、いわゆる「副業」などを行う場合である事業主を異にする場合をも含み（労働基準局長通達（昭和23年5月14日付け基発第769号）。以下、便宜上、元々労働契約を結んでいる事業主を「主事業主」、後から労働契約を結んだ事業主を「副事業主」という）、前の事業所での就労時間と後の事業所の就労時間は通算され（この場合の「前後」はあくまでも時間的なものであり「主副」と一致しない）、1日の労働時間の上限（第32条）、時間外労働の可否（第36条）、時間外労働の割増賃金（第37条）などは、この通算した労働時間を基準に適用される。ただし、この場合、事業所間の移動は就労時間に含まれず、通常は、後の事業所への通勤時間と取り扱われる（通勤途中の事故については、原則として後の事業主の責任となる）。また、発生する時間外労働の取り扱い（可否、割増賃金の支払い等）は、原則として副事業主が支払うが、主事業主が「副業」の事実を知りつつ、時間外労働を命じた場合、主事業主が支払わなければならない場合も想定される。なお、副業であっても、個人事業主である場合（実質的に雇用関係にある場合を除く）には適用されない。
第2項: 坑内労働については、作業場所（事業場）である坑道の奥まで到達するのに時間がかかる場合が多いので、坑口に入つた時刻から坑口を出た時刻までを休憩時間（第34条）を含めた労働時間とする。ただし、休憩時間の一斉付与（第34条第2項）や休憩時間の自由利用（第34条第3項、例えば、休憩時間に坑外に出るなど）は制限される。

参照条文

労働基準法施行規則第24条
使用者が一団として入坑及び出坑する労働者に関し、その入坑開始から入坑終了までの時間について様式第11号によつて所轄労働基準監督署長の許可を受けた場合には、法第38条第2項の規定の適用については、入坑終了から出坑終了までの時間を、その団に属する労働者の労働時間とみなす。

判例

前条:: 労働基準法第37条
（時間外、休日及び深夜の割増賃金）

労働基準法: 第4章労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇

次条:: 労働基準法第38条の2
（事業場外労働のみなし労働時間制）

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