会社法第34条

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条文

（出資の履行）

第34条

1. 発起人は、設立時発行株式の引受け後遅滞なく、その引き受けた設立時発行株式につき、その出資に係る金銭の全額を払い込み、又はその出資に係る金銭以外の財産の全部を給付しなければならない。ただし、発起人全員の同意があるときは、登記、登録その他権利の設定又は移転を第三者に対抗するために必要な行為は、株式会社の成立後にすることを妨げない。
2. 前項の規定による払込みは、発起人が定めた銀行等（銀行（銀行法 （昭和56年法律第59号）第2条第1項 に規定する銀行をいう。第703条第1号において同じ。）、信託会社（信託業法 （平成16年法律第154号）第2条第2項 に規定する信託会社をいう。以下同じ。）その他これに準ずるものとして法務省令で定めるものをいう。以下同じ。）の払込みの取扱いの場所においてしなければならない。

解説

発起設立の場合の、出資の履行に関する規定である。

• 会社法第703条（社債管理者の資格）
• 法務省令：会社法施行規則第7条

関連条文

• 会社法第50条（株式の引受人の権利）
• 会社法第51条（引受けの無効又は取消しの制限）
• 会社法第963条（会社財産を危うくする罪）

参照条文

• 商業登記法第47条（設立の登記）

判例

1. 売掛代金請求(最高裁判決昭和38年12月6日)

   いわゆる見せ金による株式払込の効力。

   当初から真実の株式払込として会社資金を確保する意図なく、一時的借入金を以て単に払込の外形を整え、株式会社成立の手続後直ちに右払込金を払い戻してこれを借入先に返済した場合は、有効な株式払込がなされたものとはいえない。

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前条: 会社法第33条 （定款の記載又は記録事項に関する検査役の選任）

会社法 第2編 株式会社 第1章 設立 第3節 出資

次条: 会社法第35条 （設立時発行株式の株主となる権利の譲渡）

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