日本国憲法第44条

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条文

【議員及び選挙人の資格】

第44条

両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。

判例

1. 公職選挙法違反(最高裁判決昭和30年2月9日)日本国憲法第15条, 公職選挙法第252条, 日本国憲法第14条

   公職選挙法第252条の合憲性

   公職選挙法第252条（選挙犯罪による処刑者に対する選挙権及び被選挙権の停止）は憲法第14条、第44条に違反せず、かつ国民の参政権を不当に奪うものではない。

   • 国民主権を宣言する憲法の下において、公職の選挙権が国民の最も重要な基本的権利の一であることは所論のとおりであるが、それだけに選挙の公正はあくまでも厳粛に保持されなければならないのであつて、一旦この公正を阻害し、選挙に関与せしめることが不適当とみとめられるものは、しばらく、被選挙権、選挙権の行使から遠ざけて選挙の公正を確保すると共に、本人の反省を促すことは相当であるからこれを以て不当に国民の参政権を奪うものというべきではない。

2. 在外日本人選挙権剥奪違法確認等請求事件(最高裁判決平成17年9月14日)憲法第15条，憲法第41条，憲法第43条1項，公職選挙法第4章の2　在外選挙人名簿，公職選挙法第42条，公職選挙法第49条の2，公職選挙法附則8項，公職選挙法（平成12年法律第62号による改正前のもの）21条1項，公職選挙法（平成10年法律第47号による改正前のもの）42条，住民基本台帳法15条1項，行政事件訴訟法4条，国家賠償法1条1項
   1. 公職選挙法（平成10年法律第47号による改正前のもの）が在外国民の国政選挙における投票を平成8年10月20日に施行された衆議院議員の総選挙当時全く認めていなかったことと憲法15条1項，3項，43条1項，44条ただし書

      平成8年10月20日に施行された衆議院議員の総選挙当時，公職選挙法が，国外に居住していて国内の市町村の区域内に住所を有していない日本国民が国政選挙において投票をするのを全く認めていなかったことは，憲法15条1項，3項，43条1項，44条ただし書に違反する。

   2. 公職選挙法附則8項の規定のうち在外国民に国政選挙における選挙権の行使を認める制度の対象となる選挙を当分の間両議院の比例代表選出議員の選挙に限定する部分と憲法15条1項，3項，43条1項，44条ただし書

      公職選挙法附則8項の規定のうち，国外に居住していて国内の市町村の区域内に住所を有していない日本国民に国政選挙における選挙権の行使を認める制度の対象となる選挙を当分の間両議院の比例代表選出議員の選挙に限定する部分は，遅くとも，本判決言渡し後に初めて行われる衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の時点においては，憲法15条1項，3項，43条1項，44条ただし書に違反する。

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前条: 日本国憲法第43条 【両議院の組織】

日本国憲法 第4章 国会

次条: 日本国憲法第45条 【衆議院議員の任期】

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