日本国憲法第15条

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条文

【公務員の選定・罷免権、公務員の全体奉仕者性、普通選挙の保障、秘密選挙の保障】

第15条

公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

解説

Wikipedia

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参照条文

判例

村会議員当選無効決定取消(最高裁判決昭和23年6月1日)
1. 選挙権のない者のした投票と投票の秘密
  これらの規定の立法の趣旨は、正当な選挙人が他からなんらの製肘を受けずに自由な意思で投票することができ、従つて選挙が公正に行はれることを保障したものであること勿論であるが、これをもつて選挙権のない者が投票した場合を除外して規定したものと言うことはできない。
2. 選挙権のない者が投票をしたことを理由とする選挙に関する争訟の性質
  選挙権のない者のした投票の無効を主張して当選の効力を争う争訟は当選争訟であつて選挙の効力を争う選挙争訟ではないのであるから原判決には違法はない。
公職選挙法違反(最高裁判決昭和30年2月9日)公職選挙法第252条, 日本国憲法第14条, 日本国憲法第44条
公職選挙法第252条の合憲性
公職選挙法第252条（選挙犯罪による処刑者に対する選挙権及び被選挙権の停止）は憲法第14条、第44条に違反せず、かつ国民の参政権を不当に奪うものではない。
- 国民主権を宣言する憲法の下において、公職の選挙権が国民の最も重要な基本的権利の一であることは所論のとおりであるが、それだけに選挙の公正はあくまでも厳粛に保持されなければならないのであつて、一旦この公正を阻害し、選挙に関与せしめることが不適当とみとめられるものは、しばらく、被選挙権、選挙権の行使から遠ざけて選挙の公正を確保すると共に、本人の反省を促すことは相当であるからこれを以て不当に国民の参政権を奪うものというべきではない。
当選無効(最高裁判決昭和37年3月14日)公職選挙法第251条の2，公職選挙法第211条，日本国憲法第13条, 日本国憲法第31条
公職選挙法第251条の2，第211条の憲法第13条, 憲法第15条, 憲法第31条適否
公職選挙法第251条の2（総括主宰者、出納責任者等の選挙犯罪による公職の候補者等であつた者の当選無効及び立候補の禁止）、第211条（総括主宰者、出納責任者等の選挙犯罪による公職の候補者等であつた者の当選無効及び立候補の禁止の訴訟）は憲法第13条, 憲法第15条, 憲法第31条に違反しない。
- 選挙運動の総括主宰者は、特定候補者のために、選挙運動の中心となつて、その運動の行われる全地域に亘り、その運動全般を支配する実権をもつものであるから、その者が公職選挙法251条の2掲記のような犯罪を行う場合においては、その犯罪行為は候補者の当選に相当な影響を与えるものと推測され、またその得票も必ずしも選挙人の自由な意思によるものとはいい難い。従つてその当選は、公正な選挙の結果によるものとはいえないから、当選人が総括主宰者の選任及び監督につき注意を怠つたかどうかにかかわりなく、その当選を無効とすることが、選挙制度の本旨にもかなう所以であるといわなければならない。
公職選挙法違反(最高裁判決昭和43年12月4日)憲法第25条，憲法第28条，労働組合法1条1項，労働組合法2条，公職選挙法第10条，公職選挙法第225条1号，公職選挙法225条3号
1. 労働組合の統制権と憲法第28条
  労働組合は、憲法第28条による労働者の団結権保障の効果として、その目的を達成するために必要であり、かつ、合理的な範囲内においては、その組合員に対する統制権を有する。
2. 公職選挙への立候補の自由と憲法第15条第1項
  公職の選挙に立候補する自由は、憲法第15条第1項の保障する重要な基本的人権の一つと解すべきである。
3. 労働組合の統制権と組合員の立候補の自由
  労働組合が、地方議会議員の選挙にあたり、いわゆる統一候補を決定し、組合を挙げて選挙運動を推進している場合において、統一候補の選にもれた組合員が、組合の方針に反して立候補しようとするときは、これを断念するよう勧告または説得することは許されるが、その域を超えて、立候補を取りやめることを要求し、これに従わないことを理由に統制違反者として処分することは、組合の統制権の限界を超えるものとして許されない。
地方公共団体の議会の議員に対する出席停止の懲罰議決の適否は裁判権の外にある。（旧判例:変更判例）
選挙人名簿不登録処分に対する異議の申出却下決定取消(最高裁判決平成7年02月28日)日本国憲法第93条2項,地方自治法第11条,地方自治法第18条,公職選挙法第9条2項
日本国民たる住民に限り地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有するものとした地方自治法11条、18条、公職選挙法9条2項と憲法15条1項、93条2項
日本国民たる住民に限り地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有するものとした地方自治法11条、18条、公職選挙法9条2項は、憲法15条1項、93条2項に違反しない。
- 地方自治について定める憲法第8章は、93条2項において、地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が直接これを選挙するものと規定しているのであるが、前記の国民主権の原理及びこれに基づく憲法15条1項の規定の趣旨に鑑み、地方公共団体が我が国の統治機構の不可欠の要素を成すものであることをも併せ考えると、憲法93条2項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有す日本国民を意味するものと解するのが相当であり、右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない。
在外日本人選挙権剥奪違法確認等請求事件(在外日本人選挙権訴訟最高裁判決平成17年9月14日)憲法第41条，憲法第43条1項，憲法第44条，公職選挙法第4章の2　在外選挙人名簿，公職選挙法第42条，公職選挙法第49条の2，公職選挙法附則8項，公職選挙法（平成12年法律第62号による改正前のもの）21条1項，公職選挙法（平成10年法律第47号による改正前のもの）42条，住民基本台帳法15条1項，行政事件訴訟法4条，国家賠償法1条1項
1. 公職選挙法（平成10年法律第47号による改正前のもの）が在外国民の国政選挙における投票を平成8年10月20日に施行された衆議院議員の総選挙当時全く認めていなかったことと憲法15条1項，3項，43条1項，44条ただし書
  平成8年10月20日に施行された衆議院議員の総選挙当時，公職選挙法が，国外に居住していて国内の市町村の区域内に住所を有していない日本国民が国政選挙において投票をするのを全く認めていなかったことは，憲法15条1項，3項，43条1項，44条ただし書に違反する。
2. 公職選挙法附則8項の規定のうち在外国民に国政選挙における選挙権の行使を認める制度の対象となる選挙を当分の間両議院の比例代表選出議員の選挙に限定する部分と憲法15条1項，3項，43条1項，44条ただし書
  公職選挙法附則8項の規定のうち，国外に居住していて国内の市町村の区域内に住所を有していない日本国民に国政選挙における選挙権の行使を認める制度の対象となる選挙を当分の間両議院の比例代表選出議員の選挙に限定する部分は，遅くとも，本判決言渡し後に初めて行われる衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の時点においては，憲法15条1項，3項，43条1項，44条ただし書に違反する。
3. 在外国民が次回の衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙及び参議院議員の通常選挙における選挙区選出議員の選挙において在外選挙人名簿に登録されていることに基づいて投票をすることができる地位にあることの確認を求める訴えの適否
  国外に居住していて国内の市町村の区域内に住所を有していない日本国民が，次回の衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙及び参議院議員の通常選挙における選挙区選出議員の選挙において，在外選挙人名簿に登録されていることに基づいて投票をすることができる地位にあることの確認を求める訴えは，公法上の法律関係に関する確認の訴えとして適法である。
4. 在外国民と次回の衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙及び参議院議員の通常選挙における選挙区選出議員の選挙において投票をすることができる地位
  国外に居住していて国内の市町村の区域内に住所を有していない日本国民は，次回の衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙及び参議院議員の通常選挙における選挙区選出議員の選挙において，在外選挙人名簿に登録されていることに基づいて投票をすることができる地位にある。
5. 国会議員の立法行為又は立法不作為が国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受ける場合
  国会議員の立法行為又は立法不作為は，その立法の内容又は立法不作為が国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白な場合や，国民に憲法上保障されている権利行使の機会を確保するために所要の立法措置を執ることが必要不可欠であり，それが明白であるにもかかわらず，国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠る場合などには，例外的に，国家賠償法1条1項の適用上，違法の評価を受ける。
6. 平成8年10月20日に施行された衆議院議員の総選挙までに国会が在外国民の国政選挙における投票を可能にするための立法措置を執らなかったことについて国家賠償請求が認容された事例
  国外に居住していて国内の市町村の区域内に住所を有していない日本国民に国政選挙における選挙権行使の機会を確保するためには，上記国民に上記選挙権の行使を認める制度を設けるなどの立法措置を執ることが必要不可欠であったにもかかわらず，上記国民の国政選挙における投票を可能にするための法律案が廃案となった後，平成8年10月20日の衆議院議員総選挙の施行に至るまで10年以上の長きにわたって国会が上記投票を可能にするための立法措置を執らなかったことは，国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受けるものというべきであり，国は，上記選挙において投票をすることができなかったことにより精神的苦痛を被った上記国民に対し，慰謝料各5000円の支払義務を負う。
懲戒処分取消等請求事件(最高裁判決平成24年1月16日)
（１，２につき）地方公務員法29条1項，地方公務員法30条，地方公務員法32条，学校教育法（平成18年法律第80号による改正前のもの）73条，学校教育法（平成19年法律第96号による改正前のもの）18条2号，学校教育法（平成19年法律第96号による改正前のもの）28条3項，学校教育法（平成19年法律第96号による改正前のもの）36条1号，学校教育法（平成19年法律第96号による改正前のもの）42条1号，学校教育法（平成19年法律第96号による改正前のもの）43条，国旗及び国歌に関する法律1条1項，国旗及び国歌に関する法律2条1項，学校教育法施行規則（平成19年文部科学省令第5号による改正前のもの）73条の10，学校教育法施行規則（平成19年文部科学省令第40号による改正前のもの）57条の2，高等学校学習指導要領（平成11年文部省告示第58号。平成21年文部科学省告示第38号による特例の適用前のもの）第4章第2Ｃ(1)，高等学校学習指導要領（平成11年文部省告示第58号。平成21年文部科学省告示第38号による特例の適用前のもの）第3の3，盲学校，聾学校及び養護学校高等部学習指導要領（平成11年文部省告示第62号。平成19年文部科学省告示第46号による改正前のもの）第4章　（1につき）学校職員の給与に関する条例（昭和31年東京都条例第68号）24条の2第4項，学校職員の勤勉手当に関する規則（昭和54年東京都教育委員会規則第16号。平成18年東京都教育委員会規則第3号による改正前のもの）4条
1. 公立の高等学校又は養護学校の教職員が卒業式等の式典において国歌斉唱の際に国旗に向かって起立して斉唱すること又は国歌のピアノ伴奏を行うことを命ずる旨の校長の職務命令に従わなかったことを理由とする戒告処分が，裁量権の範囲を超え又はこれを濫用するものとして違法であるとはいえないとされた事例
  公立の高等学校又は養護学校の教職員が，卒業式等の式典において国歌斉唱の際に国旗に向かって起立して斉唱すること又は国歌のピアノ伴奏を行うことを命ずる旨の校長の職務命令に従わず起立しなかったこと又は伴奏を拒否したことを理由に，教育委員会から戒告処分を受けた場合において，上記不起立又は伴奏拒否が当該教職員の歴史観ないし世界観等に起因するもので，積極的な妨害等の作為ではなく，物理的に式次第の遂行を妨げるものではなく，当該式典の進行に具体的にどの程度の支障や混乱をもたらしたかの客観的な評価が困難なものであったとしても，次の1.〜3.など判示の事情の下では，上記戒告処分は，同種の行為による懲戒処分等の処分歴の有無等にかかわらず，裁量権の範囲を超え又はこれを濫用するものとして違法であるとはいえない。
  1. 上記職務命令は，学校教育の目標や卒業式等の儀式的行事の意義，在り方等を定めた関係法令等の諸規定の趣旨に沿って，地方公務員の地位の性質及びその職務の公共性を踏まえ，生徒等への配慮を含め，教育上の行事にふさわしい秩序の確保とともに式典の円滑な進行を図るものであった。
  2. 上記不起立又は伴奏拒否は，当該式典における教職員による職務命令違反として，式典の秩序や雰囲気を一定程度損なう作用をもたらし，式典に参列する生徒への影響も伴うものであった。
  3. 戒告処分に伴う当該教職員に係る条例及び規則による給与上の不利益は，勤勉手当の1支給期間（半年間）の10％にとどまるものであった。
2. 公立養護学校の教職員が卒業式において国歌斉唱の際に国旗に向かって起立して斉唱することを命ずる旨の校長の職務命令に従わなかったことを理由とする減給処分が，裁量権の範囲を超えるものとして違法であるとされた事例
  公立養護学校の教職員が，卒業式において国歌斉唱の際に国旗に向かって起立して斉唱することを命ずる旨の校長の職務命令に従わず起立しなかったことを理由に，教育委員会から，過去の懲戒処分の対象と同様の非違行為を再び行った場合には処分を加重するという方針の下に減給処分を受けた場合において，上記職務命令が生徒等への配慮を含め教育上の行事にふさわしい秩序の確保とともに式典の円滑な進行を図るものであり，上記不起立が当該式典における教職員による職務命令違反として式典の秩序や雰囲気を一定程度損なう作用をもたらし式典に参列する生徒への影響も伴うものであったとしても，次の1.〜3.など判示の事情の下では，上記減給処分は，減給の期間の長短及び割合の多寡にかかわらず，裁量権の範囲を超えるものとして違法である。
  1. 上記不起立は，当該教職員の歴史観ないし世界観等に起因するもので，積極的な妨害等の作為ではなく，物理的に式次第の遂行を妨げるものではなく，当該式典の進行に具体的にどの程度の支障や混乱をもたらしたかの客観的な評価が困難なものであった。
  2. 処分の加重の理由とされた過去の懲戒処分の対象は，入学式の際の服装等に関する校長の職務命令に違反した行為であって，積極的に式典の進行を妨害する行為ではなく，当該１回のみに限られており，上記不起立の前後における態度において特に処分の加重を根拠付けるべき事情もうかがわれない。
  3. 上記方針の下に，上記教育委員会の通達を踏まえて毎年度２回以上の卒業式や入学式等の式典のたびに不起立又はこれと同様の行為を理由とする懲戒処分が累積して加重されると短期間で反復継続的に不利益が拡大していくこととなる状況にあった。
在外日本人国民審査権確認等、国家賠償請求上告、同附帯上告事件(最高裁判決令和4年5月25日)
1〜3につき、憲法第79条2〜4項、最高裁判所裁判官国民審査法４条、最高裁判所裁判官国民審査法８条

1、3につき、憲法15条1項

2につき、行政事件訴訟法4条

3につき、国家賠償法1条1項
1. 最高裁判所裁判官国民審査法が在外国民に最高裁判所の裁判官の任命に関する国民の審査に係る審査権の行使を全く認めていないことと憲法15条1項、79条2項・3項
  最高裁判所裁判官国民審査法が在外国民（国外に居住していて国内の市町村の区域内に住所を有していない日本国民）に最高裁判所の裁判官の任命に関する国民の審査に係る審査権の行使を全く認めていないことは、憲法15条1項、79条2項・3項に違反する。
2. 国が在外国民に対して次回の最高裁判所の裁判官の任命に関する国民の審査において審査権の行使をさせないことが違法であることの確認を求める訴えの適否
  国が在外国民（国外に居住していて国内の市町村の区域内に住所を有していない日本国民）に対して国外に住所を有することをもって次回の最高裁判所の裁判官の任命に関する国民の審査において審査権の行使をさせないことが憲法15条1項、79条2項・3項等に違反して違法であることの確認を求める訴えは、公法上の法律関係に関する確認の訴えとして適法である。
3. 国会において在外国民に最高裁判所の裁判官の任命に関する国民の審査に係る審査権の行使を認める制度を創設する立法措置がとられなかったことが国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受けるとされた事例
  国会において在外国民（国外に居住していて国内の市町村の区域内に住所を有していない日本国民）に最高裁判所の裁判官の任命に関する国民の審査に係る審査権の行使を認める制度を創設する立法措置がとられなかったことは、次の1.～3.など判示の事情の下では、平成29年10月22日に施行された上記審査の当時において、国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受ける。
  国会においては、平成10年、在外国民に国政選挙の選挙権の行使を認める制度を創設する法律案に関連して、在外国民に審査権の行使を認める制度についての質疑がされた。
  
  平成17年、最高裁判所大法廷判決により在外国民に対する選挙権の制約に係る憲法適合性について判断が示され、これを受けて、同18年の法改正により在外国民に国政選挙の選挙権の行使を認める制度の対象が広げられ、同19年、在外国民に憲法改正についての国民の承認に係る投票の投票権の行使を認める法律も制定された。
  
  在外国民に審査権の行使を認める制度の創設に当たり検討すべき課題があったものの、その課題は運用上の技術的な困難にとどまり、これを解決することが事実上不可能ないし著しく困難であったとまでは考え難い。

前条:: 日本国憲法第14条
【法の下の平等、貴族政治の廃止、栄典】

日本国憲法: 第3章国民の権利及び義務

次条:: 日本国憲法第16条
【請願権】

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