民法第377条

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条文

（抵当権の処分の対抗要件）

第377条

1. 前条の場合には、第467条の規定に従い、主たる債務者に抵当権の処分を通知し、又は主たる債務者がこれを承諾しなければ、これをもって主たる債務者、保証人、抵当権設定者及びこれらの者の承継人に対抗することができない。
2. 主たる債務者が前項の規定により通知を受け、又は承諾をしたときは、抵当権の処分の利益を受ける者の承諾を得ないでした弁済は、その受益者に対抗することができない。

解説

抵当権の処分についての対抗要件の規定である。

• 民法第467条（債権譲渡の対抗要件）

参照条文

• 民法第376条（抵当権の処分）
• 民法第398条の11（根抵当権の処分）
• 企業担保法第9条（民法の準用）

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前条: 民法第376条 (抵当権の処分)

民法 第2編 物権 第10章 抵当権 第2節 抵当権の効力

次条: 民法第378条 (代価弁済)

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