民法第459条

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条文

（委託を受けた保証人の求償権）

第459条

1. 保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において、主たる債務者に代わって弁済その他自己の財産をもって債務を消滅させる行為(以下「債務の消滅行為」という。)をしたときは、その保証人は、主たる債務者に対し、そのために支出した財産の額(その財産の額がその債務の消滅行為によって消滅した主たる債務の額を超える場合にあっては、その消滅した額)の求償権を有する。
2. 第442条第2項の規定は、前項の場合について準用する。

改正経緯

2017年改正により、第1項が以下のとおり改正された。なお、民法第442条第1項も同旨の改正がなされている。

1. 求償権が認められる場合

   （改正前）

   過失なく債権者に弁済をすべき旨の裁判の言渡しを受け、又は主たる債務者に代わって弁済をし、その他自己の財産をもって債務を消滅させるべき行為をしたとき

   （改正後）

   主たる債務者に代わって弁済その他自己の財産をもって債務を消滅させる行為(以下「債務の消滅行為」という。)をしたとき

2. 求償権が認められる範囲

   （改正前）規定なし

   主たる債務者に対して求償権を有する。

   （改正後）

   主たる債務者に対し、そのために支出した財産の額(その財産の額がその債務の消滅行為によって消滅した主たる債務の額を超える場合にあっては、その消滅した額)の求償権を有する。

解説

委託を受けた保証人についての求償権の規定である。

• 民法第442条（連帯債務者間の求償権）

参照条文

• 民法第460条（委託を受けた保証人の事前求償権）
• 民法第462条（委託を受けない保証人の場合）

判例

• 配当異議 （最高裁判決 昭和59年05月29日）民法第442条、民法第501条

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前条: 民法第458条の3 （主たる債務者が期限の利益を喪失した場合における情報の提供義務）

民法 第3編 債権 第1章 総則 第3節 多数当事者の債権及び債務 第5款　保証債務

次条: 民法第459条の2 （委託を受けた保証人が弁済期前に弁済等をした場合の求償権）

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