会社法第106条

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条文

（共有者による権利の行使）

第106条

株式が二以上の者の共有に属するときは、共有者は、当該株式についての権利を行使する者一人を定め、株式会社に対し、その者の氏名又は名称を通知しなければ、当該株式についての権利を行使することができない。ただし、株式会社が当該権利を行使することに同意した場合は、この限りでない。

解説

株式が共有され、その旨が株主名簿に記載されている場合、共有株主は共有者のうち1人を株主権の行使者として選定し、そのものの氏名・名称を会社に通知しなければ、共有株主の株主権は行使できない。

本条項の目的は、会社における事務負担等を軽減するためであるので、会社がそれを受容するときは、共有者個別の株主権行使を認めうる。

関連条文

• 会社法第126条
• 会社法第198条
• 会社法第237条
• 会社法第253条
• 会社法第685条
• 会社法第686条
• 会社法第843条

判例

1. 社員総会決議不存在確認（最高裁判決平成9年1月28日）有限会社法第22条，商法第203条第2項，民法第252条，民法第264条

   有限会社法22条、商法203条2項にいう社員の権利を行使すべき者の指定方法

   有限会社の持分が数人の共有に属する場合、有限会社法22条、商法203条2項にいう社員の権利を行使すべき者は、その共有持分の価格に従い過半数をもって定める。

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前条: 会社法第105条 （株主の権利）

会社法 第2編 株式会社 第2章 株式 第1節 総則

次条: 会社法第107条 （株式の内容についての特別の定め）

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