刑事訴訟法第350条の24

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条文

（公判審理の方法）

第350条の24

1. 第350条の22の決定のための審理及び即決裁判手続による審判については、第284条、第285条、第296条、第297条、第300条から第302条まで【第300条、第301条、第301条の2、第302条】及び第304条から第307条まで【第304条、第305条、第306条、第307条】の規定は、これを適用しない。
2. 即決裁判手続による証拠調べは、公判期日において、適当と認める方法でこれを行うことができる。

改正経緯

2016年改正において以下のとおり改正。

1. 「証拠収集等への協力及び訴追に関する合意」の章が挿入されたことによる「第350条の10」から条数の繰り下がり。
2. 参照条項の条数繰り下がりに伴う改正。

   （改正前）第350条の8

   （改正後）第350条の22

解説

• 第350条の22の決定＝即決裁判手続によって審判をする旨の決定

刑事訴訟手続きから除外される規定

• 第284条 : 軽微事件における出頭免除など
• 第285条 : 被告人が法人の場合の出頭免除など
• 第296条 : 検察官の冒頭陳述
• 第297条 : 証拠調べの範囲・順序等の予定とその変更
• 第300条～第302条 : 検察官における証拠調請求の義務、自白の取調べ請求の時期、捜査記録の一部について証拠調べの請求義務
• 第304条～第307条 : 証拠調べ

判例

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前条: 第350条の23 （必要的弁護）

刑事訴訟法 第2編 第一審 第5章 即決裁判手続 第2節 公判準備及び公判手続の特例

次条: 第350条の25 （即決裁判手続きによる審判の決定の取消し）

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