労働者災害補償保険法第7条

労働者災害補償保険法 （前）（次）

条文

第7条 　

1. この法律による保険給付は、次に掲げる保険給付とする。

   一 　労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡（以下「業務災害」という。）に関する保険給付

   二 　労働者の通勤による負傷、疾病、障害又は死亡（以下「通勤災害」という。）に関する保険給付

   三 　二次健康診断等給付

2. 前項第二号の通勤とは、労働者が、就業に関し、次に掲げる移動を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、業務の性質を有するものを除くものとする。

   一 　住居と就業の場所との間の往復

   二 　厚生労働省令で定める就業の場所から他の就業の場所への移動

   三 　第一号に掲げる往復に先行し、又は後続する住居間の移動（厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。）

3. 労働者が、前項各号に掲げる移動の経路を逸脱し、又は同項各号に掲げる移動を中断した場合においては、当該逸脱又は中断の間及びその後の同項各号に掲げる移動は、第一項第二号の通勤としない。ただし、当該逸脱又は中断が、日常生活上必要な行為であつて厚生労働省令で定めるものをやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は、当該逸脱又は中断の間を除き、この限りでない。

　

参照条文

• 労働者災害補償保険法施行規則第8条（日常生活上必要な行為）
• 労働者災害補償保険法第21条
• 失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第17条（労災保険暫定任意適用事業）

判例

• 労災保険不支給処分取消(最高裁判例 平成5年02月16日) 労働者災害補償保険法第3条，労働者災害補償保険法第12条の8第1項，労働者災害補償保険法12条の8第2項，労働者災害補償保険法附則第57条2項，労働基準法附則第129条，行政事件訴訟法第3条1項，行政事件訴訟法第33条1項，行政事件訴訟法33条2項
• 療養補償給付等不支給処分取消(最高裁判例  平成8年11月28日) 労働基準法第9条
• 遺族補償給付等不支給処分取消(最高裁判例  平成9年04月25日)労働者災害補償保険法（平成7年法律第35号による改正前のもの）12条の8第ｌ項，労働者災害補償保険法（平成7年法律第35号による改正前のもの）12条の8第2項，労働基準法第79条，労働基準法第80条
• [](最高裁判例 )

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