民法第359条

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条文

（設定行為に別段の定めがある場合等）

第359条

前三条の規定は、設定行為に別段の定めがあるとき、又は担保不動産収益執行（民事執行法第180条第二号に規定する担保不動産収益執行をいう。以下同じ。）の開始があったときは、適用しない。

改正経緯

2017年改正において、民事執行法の法律番号を削除。

解説

一定の規定については、設定行為によりその適用を排除できる旨を定めた規定である。

参考条文

• 民法第356条（不動産質権者による使用及び収益）
• 民法第357条（不動産質権者による管理の費用等の負担）
• 民法第358条（不動産質権者による利息の請求の禁止）

参照条文

• 不動産登記法第95条（質権の登記等の登記事項）

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前条: 民法第358条 （不動産質権者による利息の請求の禁止）

民法 第2編 物権 第9章 質権 第3節 不動産質

次条: 民法第360条 （不動産質権の存続期間）

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