民法第534条

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条文

第534条

削除

改正経緯

2017年改正により、継承条文なく削除

（債権者の危険負担）

1. 特定物に関する物権の設定又は移転を双務契約の目的とした場合において、その物が債務者の責めに帰することができない事由によって滅失し、又は損傷したときは、その滅失又は損傷は、債権者の負担に帰する。
2. 不特定物に関する契約については、第401条第2項の規定によりその物が確定した時から、前項の規定を適用する。
   • 民法第401条2項

     種類債権の場合において、債務者が物の給付をするのに必要な行為を完了し、又は債権者の同意を得てその給付すべき物を指定したときは、以後その物を債権の目的物とする。

解説

危険負担の債権者主義についての規定。任意規定であるので、特約によりこの条文の適用を排除することも可能であり、法実務では排除する特約を設けることが一般的であった。

契約締結と同時に、目的物が支配の下になく管理が現実的にできない債権者が目的物の滅失又は損傷の危険を負担するとの帰結が不当であるとして、かねてから批判されていた。改正前までは、その適用場面を目的物の引渡時以降とする有力な学説があり、これを踏まえ、第3節売買の民法第567条に「目的物の滅失等についての危険の移転」について定めたため、本条を削除した。

参照条文

• 民法第535条（停止条件付双務契約における危険負担）本条同様の理由で削除
• 民法第536条（債務者の危険負担等）

判例

• 約束手形金請求（最高裁判決  昭和24年05月31日）民法第446条，手形法第11条

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前条: 民法第533条 （同時履行の抗弁）

民法 第3編 債権 第2章 契約 第1節 総則

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