民法第604条

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条文

（賃貸借の存続期間）

第604条

1. 賃貸借の存続期間は、50年を超えることができない。契約でこれより長い期間を定めたときであっても、その期間は、50年とする。
2. 賃貸借の存続期間は、更新することができる。ただし、その期間は、更新の時から50年を超えることができない。

改正経緯

2017年改正により、賃貸借の存続期間等が20年から50年に延長された。改正検討時には本条の廃止も検討されたが、賃貸借契約は目的物の賃貸人の所有権を制限するものであり、そのような状態が超長期にわたったり、無期限に等しくなるのは、所有権の本質を疑わせるなどの意見もあり、50年までの延長に止まった。

解説

賃貸借の存続期間について定めた規定。なお借地権・借家権の場合には借地借家法、農地又は採草放牧地の場合には農地法による特別規定がある。

参照条文

• 借地借家法第3条（借地権の存続期間）
• 借地借家法第29条（建物賃貸借の期間）
• 農地法第19条（農地又は採草放牧地の賃貸借の存続期間）

2項の更新に関する特則

• 借地借家法第4条（借地権の更新後の期間）
• 借地借家法第26条（建物賃貸借契約の更新等）

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前条: 民法第603条 （短期賃貸借の更新）

民法 第3編 債権 第2章 契約 第7節 賃貸借

次条: 民法第605条 （不動産賃貸借の対抗力）

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