商法第11条

法学＞民事法＞商法＞コンメンタール商法＞第1編 総則 (コンメンタール商法)

条文

（商号の選定）

第11条

1. 商人（会社及び外国会社を除く。以下この編において同じ。）は、その氏、氏名その他の名称をもってその商号とすることができる。
2. 商人は、その商号の登記をすることができる。

改正経緯

• 会社法制定前の第16条を継承。
• 本条には登記事項に関する公告義務に関する定めがあったが、「法務局及び地方法務局設置に伴う関係法律の整理等に関する法律」附則第９項に「登記所がすべき公告は、当分の間官報でするものとする。但し、登記事項の公告は、当分の間しない」と規定され死文化しており、会社法制定改正に伴い廃止削除された。

解説

商号自由の限界

登記にかかる限界

• 使用できる文字
• 同一行政区域での重複の禁止

参照条文

• 第4章 商号
  • 本条（商号の選定）
  • 第12条（他の商人と誤認させる名称等の使用の禁止）
  • 第13条（過料）
  • 第14条（自己の商号の使用を他人に許諾した商人の責任）
  • 第15条（商号の譲渡）
  • 第16条（営業譲渡人の競業の禁止）
  • 第17条（譲渡人の商号を使用した譲受人の責任等）
  • 第18条（譲受人による債務の引受け）
  • 第18条の2（詐害営業譲渡に係る譲受人に対する債務の履行の請求）
• 会社法 第1編総則 第2章会社の商号
  • 会社法第6条（商号）
  • 会社法第7条（会社と誤認させる名称等の使用の禁止）
  • 会社法第8条
  • 会社法第9条（自己の商号の使用を他人に許諾した会社の責任）
• 商法第7条（小商人）
• 商業登記法第1条の2（定義）

判例

1. 商号使用禁止等請求（東京瓦斯事件 最高裁判所判決 昭和36年9月29日）旧・商法第21条（現[[会社法第8条]）

   商法第21条の規定により商号使用の禁止を請求することができるとした事例。

   わが国においてとくに市民の生活と関係のある有数の大会社で、世人にあまねく知られている甲会社が本店を移転する計画で建設した新社屋の所在地と同一行政区画内において、甲会社と同一の事業を営むに足りる能力および準備のない乙会社がその商号および目的を甲会社と同一のものに変更し、これを登記したこと、そのため、甲会社は新社屋所在地に本店移転の登記をすることができなくなつたこと、乙会社の裏書のある手形が銀行に呈示されたため、同一商号の甲会社に対し銀行から問合せがあつたこと、その他乙会社が甲会社の商号と同一の商号を使用することについて原判決理由記載の事情があるときは、甲会社は商法第21条の規定により、乙会社に対し、該商号の使用の禁止を請求することができる。

---

前条: 商法第10条 （変更の登記及び消滅の登記）

商法 第1編 総則 第4章 商号

次条: 商法第12条 （他の商人と誤認させる名称等の使用の禁止）

このページ「商法第11条」は、まだ書きかけです。加筆・訂正など、協力いただける皆様の編集を心からお待ちしております。また、ご意見などがありましたら、お気軽にトークページへどうぞ。