民法第181条

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条文

（代理占有）

第181条

占有権は、代理人によって取得することができる。

解説

代理占有（間接占有）に関する規定である。

代理占有における代理人の例としては、賃貸借契約における賃借人がある。

参照条文

• 民法第183条（占有改定）
• 民法第204条（代理占有権の消滅事由）

判例

1. 土地引渡並びに損害金請求（最高裁判決 昭和32年02月15日）民法第180条

   会社の代表者として土地を所持する者の占有権の有無

   株式会社の代表取締役が会社の代表者として土地を所持する場合には、右土地の直接占有者は会社自身であつて、代表者は、個人のためにもこれを所持するものと認めるべき特段の事情がないかぎり、個人として占有者たる地位にあるものとはいえない。

2. 第三者異議（最高裁判決 昭和62年11月10日）民法第85条、民法第178条、民法第183条、民法第333条、民法第369条
   1. 構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲渡担保権の対抗要件と構成部分の変動した後の集合物に対する効力

      構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲渡担保権の設定者がその構成部分である動産の占有を取得したときは譲渡担保権者が占有改定の方法によつて占有権を取得する旨の合意があり、譲渡担保権設定者がその構成部分として現に存在する動産の占有を取得した場合には、譲渡担保権者は右譲渡担保権につき対抗要件を具備するに至り、右対抗要件具備の効力は、新たにその構成部分となつた動産を包含する集合物に及ぶ。

   2. 構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲渡担保権と動産売買先取特権に基づいてされた動産競売の不許を求める第三者異議の訴え

      構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲渡担保権者は、特段の事情のない限り、第三者異議の訴えによつて、動産売買先取特権者が右集合物の構成部分となつた動産についてした競売の不許を求めることができる。

   3. 構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲渡担保権設定契約において目的物の範囲が特定されているとされた事例

      構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲渡担保権設定契約において、目的動産の種類及び量的範囲が普通棒鋼、異形棒鋼等一切の在庫商品と、その所在場所が譲渡担保権設定者の倉庫内及び同敷地・ヤード内と指定されているときは、目的物の範囲が特定されているものというべきである。

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前条: 民法第180条 （占有権の取得）

民法 第2編 物権 第2章 占有権 第1節 占有権の取得

次条: 民法第182条 （現実の引渡し及び簡易の引渡し）

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