民法第774条

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条文

（嫡出の否認）

第774条

第772条の場合において、夫は、子が嫡出であることを否認することができる。

解説

戦後の民法改正においても、明治民法の規定(旧・民法第822条)がそのまま受け継がれている。

嫡出であることを否認する権利は夫のみが有し、夫以外の第三者が主張することはできないのが原則である。ただし、例外規定として夫が死亡した場合(人事訴訟法第41条）、成年被後見人の場合(人事訴訟法第14条）がある。

民法第772条の嫡出の推定を受ける子について、夫が父子関係を否定したい場合は、親子関係不存在確認の訴えではなく嫡出否認の訴えによらなければならない。

参照条文

• 民法第772条（嫡出の推定）
• 民法第775条（嫡出否認の訴え）
• 民法第776条（嫡出の承認）
• 民法第777条（嫡出否認の訴えの出訴期間）
• 民法第778条（嫡出否認の訴えの出訴期間）

判例

• 認知請求（最高裁判決 昭和44年05月29日）

  婚姻解消後300日以内に出生した子が嫡出の推定を受けないとされた事例

  離婚による婚姻解消後300日以内に出生した子であつても、母とその夫とが、離婚の届出に先だち約2年半以前から事実上の離婚をして別居し、まつたく交渉を絶つて、夫婦の実態が失われていた場合には、民法772条による嫡出の推定を受けないものと解すべきである。

参考文献

• 『民法（5）親族・相続（第3版）』有斐閣新書（1989年、有斐閣）97頁-104頁（川田昇執筆部分）
• 泉久雄『親族法』（1997年、有斐閣）194頁-204頁

参考

明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第738条に継承された。

禁治産者カ婚姻ヲ為スニハ其後見人ノ同意ヲ得ルコトヲ要セス

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前条: 民法第773条 (父を定めることを目的とする訴え)

民法 第4編 親族 第3章 親子 第1節 実子

次条: 民法第775条 (嫡出否認の訴え)

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