条文編集

認知に対する反対の事実の主張)

第786条
子その他の利害関係人は、認知に対して反対の事実を主張することができる。

解説編集

戦後の民法改正においても、明治民法の規定がそのまま受け継がれている。

真実に反する任意認知は無効であり、いつでも誰でもそれを主張することができる。

「子その他の利害関係人」には、認知をした本人も含まれると解されている。

参照条文編集

判例編集

参考文献編集

  • 『民法(5)親族・相続(第3版)』有斐閣新書(1989年、有斐閣)105頁-116頁(川田昇執筆部分)
  • 泉久雄『親族法』(1997年、有斐閣)204頁-220頁

前条:
民法第785条
(認知の取消しの禁止)
民法
第4編 親族

第3章 親子

第1節 実子
次条:
民法第787条
(認知の訴え)
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