不動産登記法第11条

条文

（登記）

本条は、登記の意義について述べたものである。

「登記事項」については、表示に関する登記の登記事項は、不動産登記法第27条（通則）、第34条（土地）、第44条（建物）、第46条（敷地権）などに規定がある。

権利に関する登記の登記事項は、不動産登記法第59条（通則）、第78条（地上権）、第79条（永小作権）、第80条（地役権）、第81条（賃借権及び転貸）、第82条（採石権）、第83条及び第84条（担保権の通則）、第85条及び第86条（先取特権）、第88条（抵当権及び根抵当権）、第91条（共同抵当の代位）、第94条（抵当証券）、第95条（質権）、第96条（買戻しの特約）、第97条（信託）などに規定がある。

上記のほかに、不動産登記規則第90条（不動産番号）、第147条（順位番号等）第164条（担保権の順位の変更）、第167条（共同担保目録）などが定められている。また、記号の具体例については不動産登記事務取扱手続準則（2005年（平成17年）2月25日民二第456号通達）において定められている場合がある。

なお、登記官は、登記記録に登記事項を記録し、又は登記事項を抹消する記号を記録するときは、登記官の識別番号を記録しなければならない（不動産登記規則第7条前段]）。

このページ「不動産登記法第11条」は、まだ書きかけです。加筆・訂正など、協力いただける皆様の編集を心からお待ちしております。また、ご意見などがありましたら、お気軽にトークページへどうぞ。