労働基準法第60条

条文

（労働時間及び休日）

第32条の2から第32条の5まで、第36条、第40条及び第41条の2の規定は、満18歳に満たない者については、これを適用しない。
第56条第2項の規定によって使用する児童についての第32条の規定の適用については、同条第1項中「1週間について40時間」とあるのは「、修学時間を通算して1週間について40時間」と、同条第2項中「1日について8時間」とあるのは「、修学時間を通算して1日について7時間」とする。
使用者は、第32条の規定にかかわらず、満15歳以上で満18歳に満たない者については、満18歳に達するまでの間（満15歳に達した日以後の最初の3月31日までの間を除く。）、次に定めるところにより、労働させることができる。
1. 1週間の労働時間が第32条第1項の労働時間を超えない範囲内において、1週間のうち1日の労働時間を4時間以内に短縮する場合において、他の日の労働時間を10時間まで延長すること。
2. 1週間について48時間以下の範囲内で厚生労働省令で定める時間、1日について8時間を超えない範囲内において、第32条の2又は第32条の4及び第32条の4の2の規定の例により労働させること。

2018年改正において追加された「高度プロフェッショナル制度」は、未成年労働において適用除外条項とした。
（旧）第36条及び第40条の規定は

（新）第36条、第40条及び第40条の2の規定は

未成年者については、
1. 第32条の2から第32条の5までに定める「変形労働時間制」の適用を認めない。すなわち、定時定刻の勤務体制を原則として例外は本条に定める。
2. 第36条の適用を認めない。すなわち、未成年者については時間外労働・休日労働を認めない。
3. 第40条(四十条特例)の適用を認めない。
4. 第41条の2(高度プロフェッショナル制度)の適用を認めない。
前期中等教育の修了（中学校卒業）前の未成年労働者の労働時間については、労働時間に就学時間（授業開始から終了まで）を加算した上で、１日について7時間、1週について40時間を上限とする。
前期中等教育の修了（中学校卒業）後、満15歳以上で満18歳に満たない者についての労働時間に関する特例。
- 民法第4条改正（2022年4月1日施行）より、「満18歳に満たない者」は未成年者と同義語となった。
1. 1週について40時間の範囲内で、1週間のうちいずれかの日の1日の労働時間を4時間以内に短縮することを条件に、他のいずれかの日の労働時間を10時間を上限として延長すること。
2. 1週間について48時間、1日について8時間を超えない範囲内において、「変形労働時間制」を適用すること。

このページ「労働基準法第60条」は、まだ書きかけです。加筆・訂正など、協力いただける皆様の編集を心からお待ちしております。また、ご意見などがありましたら、お気軽にトークページへどうぞ。