民法第306条

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条文

（一般の先取特権）

第306条

次に掲げる原因によって生じた債権を有する者は、債務者の総財産について先取特権を有する。

一　共益の費用

二　雇用関係

三　葬式の費用

四　日用品の供給

解説

一般先取特権の発生原因を定めた規定である。

参照条文

• 建物の区分所有等に関する法律第7条（先取特権）

判例

• 破産債権優先権確認請求（通称　江戸川製作所退職金請求）(最高裁判例 昭和44年09月02日)民法第174条の2，民法第308条，破産法第242条
• 破産債権確定請求(最高裁判例 昭和46年10月21日) 民法第310条
• 配当異議（通称　下山組賃金請求）(最高裁判例 昭和47年09月07日)民法第308条
• [](最高裁判例 )

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前条: 民法第305条 （先取特権の不可分性）

民法 第2編 物権 第8章 先取特権 第1節 総則

次条: 民法第307条 （共益費用の先取特権）

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