刑事訴訟法第157条の6

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条文編集

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第157条の6

裁判所は、次に掲げる者を証人として尋問する場合において、相当と認めるときは、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、裁判官及び訴訟関係人が証人を尋問するために在席する場所以外の場所（これらの者が在席する場所と同一の構内に限る。）にその証人を在席させ、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって、尋問することができる。
1. 刑法第176条から第179条まで若しくは第181条の罪、同法第225条若しくは第226条の2第3項の罪（わいせつ又は結婚の目的に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、同法第227条第1項（第225条又は第226条の2第3項の罪を犯した者を幇助する目的に係る部分に限る。）若しくは第3項（わいせつの目的に係る部分に限る。）若しくは第241条第1項若しくは第3項の罪又はこれらの罪の未遂罪の被害者
2. 児童福祉法（昭和22年法律第164号）第60条第1項の罪若しくは同法第34条第1項第9号に係る同法第60条第2項の罪又は児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成11年法律第52号）第4条から第8条までの罪の被害者
3. 前2号に掲げる者のほか、犯罪の性質、証人の年齢、心身の状態、被告人との関係その他の事情により、裁判官及び訴訟関係人が証人を尋問するために在席する場所において供述するときは圧迫を受け精神の平穏を著しく害されるおそれがあると認められる者
前項に規定する方法により証人尋問を行う場合において、裁判所は、その証人が後の刑事手続において同一の事実につき再び証人として供述を求められることがあると思料する場合であって、証人の同意があるときは、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、その証人の尋問及び供述並びにその状況を記録媒体（映像及び音声を同時に記録することができるものに限る。）に記録することができる。
前項の規定により証人の尋問及び供述並びにその状況を記録した記録媒体は、訴訟記録に添付して調書の一部とするものとする。

改正経緯編集

2017年刑法改正編集

2017年刑法改正に伴い以下の改正がなされた。

「第178条の2」→「第179条」
「第241条前段」→「第241条第1項若しくは第3項」

2017年改正編集

第157条の4から繰り下げ。

2011年改正編集

2011年改正により、第2項を以下のとおり改正。

（改正前）記録媒体（映像及び音声を同時に記録することができる物をいう。以下同じ。）

（改正後）記録媒体（映像及び音声を同時に記録することができるものに限る。）

解説編集

参照条文編集

判例編集

前条:: 第157条の5
（証人の遮へい）

刑事訴訟法: 第1編総則
 第11章証人尋問

次条:: 第158条
（裁判所外における証人の尋問）

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