コンメンタール遺失物法

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遺失物法()の逐条解説書。

第1章 総則(第1条～第3条)

第1条(趣旨)

第2条(定義)

第3条(準遺失物に関する民法の規定の準用)

第2章 拾得者の義務及び警察署長等の措置

第1節 拾得者の義務(第4条)

第4条

第2節 警察署長等の措置(第5条～第12条)

第5条(書面の交付)

第6条(遺失者への返還)

第7条(公告等)

第8条(警察本部長による通報及び公表)

第9条(売却等)

第10条(処分)

第11条(返還時の措置)

第12条(照会)

第3節 施設における拾得の場合の特則(第13条～第26条)

第13条(施設占有者の義務等)

第14条(書面の交付)

第15条(施設占有者の留意事項)

第16条(不特定かつ多数の者が利用する施設における掲示)

第17条(特例施設占有者に係る提出の免除)

第18条(公告に関する規定等の準用)

第19条(特例施設占有者による遺失者への返還)

第20条(特例施設占有者による売却等)

第21条(特例施設占有者による処分)

第22条(特例施設占有者による返還時の措置)

第23条(特例施設占有者による帳簿の記載等)

第24条(特例施設占有者の保管物件の提出)

第25条(報告等)

第26条(指示)

第3章 費用及び報労金(第27条～第34条)

第27条(費用の負担)

第28条(報労金)

第29条(費用及び報労金の請求権の期間の制限)

第30条(拾得者等の費用償還義務の免除)

第31条(遺失者の費用償還義務等の免除)

第32条(遺失者の権利放棄による拾得者の所有権取得等)

第33条(施設占有者の権利取得等)

第34条(費用請求権等の喪失)

第4章 物件の帰属(第35条～第37条)

第35条(所有権を取得することができない物件)

第36条(拾得者等の所有権の喪失)

第37条(都道府県への所有権の帰属等)

第5章 雑則(第38条～第40条)

第38条(権限の委任)

第39条(経過措置)

第40条(国家公安委員会規則への委任)

第6章 罰則(第41条～第44条)

第41条

第42条

第43条

第44条

外部リンク

• 遺失物法（法令データ提供システム）

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