行政機関の保有する情報の公開に関する法律

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行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号 最終改正：令和3年5月19日法律第37号 通称「情報公開法」 ）の逐条解説書。

第1章 総則 (第1条～第2条)

第1条(目的)

第2条(定義)

第2章 行政文書の開示 (第3条～第17条)

第3条(開示請求権)

第4条(開示請求の手続)

第5条(行政文書の開示義務)

第6条(部分開示)

第7条(公益上の理由による裁量的開示)

第8条(行政文書の存否に関する情報)

第9条(開示請求に対する措置)

第10条(開示決定等の期限)

第11条(開示決定等の期限の特例)

第12条(事案の移送)

第12条の2(独立行政法人等への事案の移送)

第13条(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第14条(開示の実施)

第15条(他の法令による開示の実施との調整)

第16条(手数料)

第17条(権限又は事務の委任)

第3章 不服申立て等 (第18条～第21条)

第18条(審査会への諮問)

第19条(諮問をした旨の通知)

第20条(第三者からの不服申立てを棄却する場合等における手続)

第21条(訴訟の移送の特例)

第4章 補則 (第22条～第27条)

第22条(行政文書の管理)

第23条(開示請求をしようとする者に対する情報の提供等)

第24条(施行の状況の公表)

第25条(行政機関の保有する情報の提供に関する施策の充実)

第26条(地方公共団体の情報公開)

第27条(政令への委任)

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