コンメンタール法の適用に関する通則法
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法の適用に関する通則法(平成18年6月21日法律第78号、法例(明治31年6月21日法律第10号)の全文改正)の逐条解説書。
第1章 総則(第1条)
編集- 第1条(趣旨)
第2章 法律に関する通則(第2条~第3条)
編集第3章 準拠法に関する通則
編集第1節 人(第4条~第6条)
編集第2節 法律行為(第7条~第12条)
編集- 第7条(当事者による準拠法の選択)
- 第8条(当事者による準拠法の選択がない場合)
- 第9条(当事者による準拠法の変更)
- 第10条(法律行為の方式)
- 第11条(消費者契約の特例)
- 第12条(労働契約の特例)
第3節 物権等(第13条)
編集- 第13条(物権及びその他の登記をすべき権利)
第4節 債権(第14条~第23条)
編集- 第14条(事務管理及び不当利得)
- 第15条(明らかにより密接な関係がある地がある場合の例外)
- 第16条(当事者による準拠法の変更)
- 第17条(不法行為)
- 第18条(生産物責任の特例)
- 第19条(名誉又は信用の
毀 損の特例) - 第20条(明らかにより密接な関係がある地がある場合の例外)
- 第21条(当事者による準拠法の変更)
- 第22条(不法行為についての公序による制限)
- 第23条(債権の譲渡)
第5節 親族(第24条~第35条)
編集- 第24条(婚姻の成立及び方式)
- 第25条(婚姻の効力)
- 第26条(夫婦財産制)
- 第27条(離婚)
- 第28条(嫡出である子の親子関係の成立)
- 第29条(嫡出でない子の親子関係の成立)
- 第30条(準正)
- 第31条(養子縁組)
- 第32条(親子間の法律関係)
- 第33条(その他の親族関係等)
- 第34条(親族関係についての法律行為の方式)
- 第35条(後見等)