コンメンタール法の適用に関する通則法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール憲法＞コンメンタール法の適用に関する通則法
法の適用に関する通則法（平成18年6月21日法律第78号、法例（明治31年6月21日法律第10号）の全文改正）の逐条解説書。
第1章 総則（第1条） 編集
- 第1条（趣旨）
第2章 法律に関する通則（第2条～第3条） 編集
第3章 準拠法に関する通則 編集
第1節 人（第4条～第6条） 編集
第2節 法律行為（第7条～第12条） 編集
- 第7条（当事者による準拠法の選択）
- 第8条（当事者による準拠法の選択がない場合）
- 第9条（当事者による準拠法の変更）
- 第10条（法律行為の方式）
- 第11条（消費者契約の特例）
- 第12条（労働契約の特例）
第3節 物権等（第13条） 編集
- 第13条（物権及びその他の登記をすべき権利）
第4節 債権（第14条～第23条） 編集
- 第14条（事務管理及び不当利得）
- 第15条（明らかにより密接な関係がある地がある場合の例外）
- 第16条（当事者による準拠法の変更）
- 第17条（不法行為）
- 第18条（生産物責任の特例）
- 第19条（名誉又は信用の
毀 損の特例） - 第20条（明らかにより密接な関係がある地がある場合の例外）
- 第21条（当事者による準拠法の変更）
- 第22条（不法行為についての公序による制限）
- 第23条（債権の譲渡）
第5節 親族（第24条～第35条） 編集
- 第24条（婚姻の成立及び方式）
- 第25条（婚姻の効力）
- 第26条（夫婦財産制）
- 第27条（離婚）
- 第28条（嫡出である子の親子関係の成立）
- 第29条（嫡出でない子の親子関係の成立）
- 第30条（準正）
- 第31条（養子縁組）
- 第32条（親子間の法律関係）
- 第33条（その他の親族関係等）
- 第34条（親族関係についての法律行為の方式）
- 第35条（後見等）