刑事訴訟法第250条
条文編集
(公訴時効の期間)
- 第250条
- 時効は、人を死亡させた罪であつて禁錮以上の刑に当たるもの(死刑に当たるものを除く。)については、次に掲げる期間を経過することによつて完成する。
- 時効は、人を死亡させた罪であつて禁錮以上の刑に当たるもの以外の罪については、次に掲げる期間を経過することによつて完成する。
改正経緯編集
2010年(平成22年)改正により、以下の条項(現行第2項)から改正。のように、「人を死亡させた罪」であって、法定刑の上限が死刑である犯罪については公訴時効はなくなった。
- 時効は、次に掲げる期間を経過することによつて完成する。
- 死刑に当たる罪については25年
- 無期の懲役又は禁錮に当たる罪については15年
- 長期15年以上の懲役又は禁錮に当たる罪については10年
- 長期15年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については7年
- 長期10年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については5年
- 長期5年未満の懲役若しくは禁錮又は罰金に当たる罪については3年
- 拘留又は科料に当たる罪については1年
解説編集
公訴時効の期間について規定する。
- 「人を死亡させた罪」;犯罪行為が故意の有無に関わらず致死の結果を生じたもの
- 法定刑に死刑を含むもの。-公訴時効なし
- 法定刑の上限が無期懲役又は無機禁錮であるもの。-公訴時効30年
- 法定刑の上限が20年以上の有期懲役又は有期禁錮であるもの。-公訴時効20年
- 法定刑の上限が20年未満の有期懲役又は有期禁錮であるもの。-公訴時効10年
- ※;「傷害の罪と比較して重い刑」、傷害致死罪の上限法定刑が15年となるため、本カテゴリーとなる。
参照条文編集
刑法 第6章 刑の時効及び刑の消滅
判例編集
- 業務上過失致死、同傷害(最高裁判決昭和63年2月29日)憲法37条1項,刑法211条前段(昭和43年法律61号による改正前のもの),刑法54条1項,刑訴法250条,刑訴法253条)1項
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