刑事訴訟法第250条

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条文

（公訴時効の期間）

第250条

1. 時効は、人を死亡させた罪であつて拘禁刑に当たるものについては、次に掲げる期間を経過することによつて完成する。
   1. 無期拘禁刑に当たる罪については30年
   2. 長期20年の懲役又は禁錮に当たる罪については20年
   3. 前二号に掲げる罪以外の罪については10年
2. 時効は、人を死亡させた罪であつて拘禁刑以上の刑に当たるもの以外の罪については、次に掲げる期間を経過することによつて完成する。
   1. 死刑に当たる罪については25年
   2. 無期拘禁刑に当たる罪については15年
   3. 長期15年以上の拘禁刑に当たる罪については10年
   4. 長期15年未満の拘禁刑に当たる罪については7年
   5. 長期10年未満の拘禁刑に当たる罪については5年
   6. 長期5年未満の拘禁刑又は罰金に当たる罪については3年
   7. 拘留又は科料に当たる罪については1年

改正経緯

2022年改正

以下のとおり改正。2025年6月1日施行。

1. 第1項本文を以下のとおり改正

   （改正前）時効は、人を死亡させた罪であつて禁錮以上の刑に当たるもの（死刑に当たるものを除く。）については、次に掲げる期間を経過することによつて完成する。

   （改正後）時効は、人を死亡させた罪であつて拘禁刑に当たるものについては、次に掲げる期間を経過することによつて完成する。

2. 第1項第1号及び第2項第2号について以下のとおり改正

   （改正前）無期の懲役又は禁錮

   （改正後）無期拘禁刑

3. 第2項本文を以下のとおり改正

   （改正前）禁錮以上の刑に当たるもの

   （改正後）拘禁刑以上の刑に当たるもの

4. その他の箇所について以下のとおり改正

   （改正前）「懲役又は禁錮」又は「懲役若しくは禁錮」

   （改正後）拘禁刑

2010年改正

2010年（平成22年）改正により、以下の条項(現行第2項)から改正。のように、「人を死亡させた罪」であって、法定刑の上限が死刑である犯罪については公訴時効はなくなった。

時効は、次に掲げる期間を経過することによつて完成する。

1. 死刑に当たる罪については25年
2. 無期の懲役又は禁錮に当たる罪については15年
3. 長期15年以上の懲役又は禁錮に当たる罪については10年
4. 長期15年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については7年
5. 長期10年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については5年
6. 長期5年未満の懲役若しくは禁錮又は罰金に当たる罪については3年
7. 拘留又は科料に当たる罪については1年

解説

公訴時効の期間について規定する。

• 「人を死亡させた罪」;犯罪行為が故意の有無に関わらず致死の結果を生じたもの
  1. 法定刑に死刑を含むもの。-公訴時効なし
     • 内乱罪の首魁（刑法第77条）
     • 外患誘致罪（刑法第81条）、外患援助罪（刑法第82条）
     • 現住建造物等放火（刑法第108条）
     • 現住建造物等浸害（刑法第119条）
     • 殺人罪（刑法第199条）
     • 結果的加重犯である致死罪。
       • 汽車転覆等・往来危険汽車転覆等致死 （刑法第126条/刑法第127条）
       • 水道毒物等混入致死（刑法第146条）
       • 強盗致死（強盗殺人）（刑法第240条）後段 無期懲役又は死刑
       • 強盗・強制性交等致死（刑法第241条）3項 無期懲役又は死刑
  2. 法定刑の上限が無期懲役又は無期禁錮であるもの。-公訴時効30年
     • 内乱罪の謀議参与/群衆指揮者（刑法第77条）
     • 結果的加重犯である致死罪。
       • 強制わいせつ致死（刑法第181条）1項
       • 強制性交等致死 （刑法第181条）2項
  3. 法定刑の上限が20年以上の有期懲役又は有期禁錮であるもの。-公訴時効20年
     • 非自己物非現住建造物等放火（刑法第109条第1項）
     • 非自己物非現住建造物等浸害（刑法第120条第1項）
     • 往来危険（刑法第125条）
       • 浄水毒物等混入致死（刑法第144条)-法定刑上限が定められておらず傷害致死罪の上限法定刑15年より重い。
  4. 法定刑の上限が20年未満の有期懲役又は有期禁錮であるもの。-公訴時効10年

     ※;「傷害の罪と比較して重い刑」、傷害致死罪の上限法定刑が15年となるため、本カテゴリーとなる。

     • 内乱罪の首魁・謀議参与/群衆指揮者以外の者（刑法第77条）
     • 自己物非現住建造物等放火（刑法第109条第2項）
     • 建造物等以外放火（刑法第110条）
     • 延焼（刑法第111条）
     • 消火妨害（刑法第114条）
     • 失火罪（刑法第116条）
     • 自己物非現住建造物等浸害（刑法第120条第2項）
     • 水防妨害（刑法第121条）
     • 過失建造物等浸害（刑法第122条）
     • 水利妨害及び出水危険（刑法第123条）
     • 過失往来危険（刑法第129条）
     • 自殺関与及び同意殺人（刑法第202条）
     • 過失致死（刑法第210条）
     • 業務上過失致死（刑法第211条）
     • 結果的加重犯である致死罪。
       • ガス漏出等致死（刑法第118条）^※
       • 往来妨害致死（刑法第124条）^※
       • 浄水汚染致死/水道汚染致死 （刑法第145条）　^※
       • 特別公務員職権濫用致死/特別公務員暴行陵虐致死（刑法第196条）^※
       • 傷害致死（刑法第205条）
       • 同意堕胎致死（刑法第213条）
       • 業務上堕胎致死（刑法第216条）
       • 不同意堕胎致死（刑法第216条）^※
       • 遺棄致死（刑法第219条）^※
       • 保護責任者遺棄致死（刑法第219条）^※
       • 逮捕・監禁致死 （刑法第221条）^※
       • 建造物等損壊致死（刑法第260条）　^※

参照条文

刑法　第6章 刑の時効及び刑の消滅

• 第31条（刑の時効）
• 第32条（時効の期間）
• 第33条（時効の停止）
• 第34条（時効の中断）
• 第34条の2（刑の消滅）

判例

1. 業務上過失致死、同傷害（最高裁決定昭和63年2月29日）
   1. 被害者が受傷後期間を経て死亡した場合における業務上過失致死罪の公訴時効

      業務上過失致死罪の公訴時効は、被害者の受傷から死亡までの間に業務上過失傷害罪の公訴時効期間が経過したか否かにかかわらず、その死亡の時点から進行する。

   2. 結果の発生時期を異にする各業務上過失致死傷罪が観念的競合の関係にある場合の公訴時効

      結果の発生時期を異にする各業務上過失致死傷罪が観念的競合の関係にある場合につき公訴時効完成の有無を判定するに当たつては、その全部を一体として観察すべきであり、最終の結果が生じたときから起算して同罪の公訴時効期間が経過していない以上、その全体について公訴時効は未完成である。

2. 強盗殺人被告事件(最高裁判決 平成27年12月3日)日本国憲法第31条, 日本国憲法第39条

   公訴時効を廃止するなどした「刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律」（平成22年法律第26号）の経過措置を定めた同法附則3条2項と憲法39条，31条

   公訴時効を廃止するなどした「刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律」（平成22年法律第26号）の経過措置として，同改正法律施行の際公訴時効が完成していない罪について改正後の刑訴法250条1項を適用する旨を定めた同改正法律附則3条2項は，憲法39条，31条に違反せず，それらの趣旨にも反しない。

   • 公訴時効制度の趣旨は，時の経過に応じて公訴権を制限する訴訟法規を通じて処罰の必要性と法的安定性の調和を図ることにある。本法は，その趣旨を実現するため，人を死亡させた罪であって，死刑に当たるものについて公訴時効を廃止し，懲役又は禁錮の刑に当たるものについて公訴時効期間を延長したにすぎず，行為時点における違法性の評価や責任の重さを遡って変更するものではない。そして，本法附則３条２項は，本法施行の際公訴時効が完成していない罪について本法による改正後の刑訴法250条1項を適用するとしたものであるから，被疑者・被告人となり得る者につき既に生じていた法律上の地位を著しく不安定にするようなものでもない。

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前条: 第249条 （公訴の効力の人的範囲）

刑事訴訟法 第2編 第一審 第2章 公訴

次条: 第251条 （時効期間の基準となる刑1）

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